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• mippe - Aug 25 2008 | Information Architecture, Trade

  私は1ヶ月前に引越しをしたのですが、引越しをするといろいろと手続きが必要になります。
  証券会社に口座を開いて取引をしているならば、住所変更の手続きもしないとなりません。私みたいに11社(下の表にある10社+野村證券)にも口座開いてると大変です！
  まあ情報収集などの為などの口座開設で、実際に取引をおこなっていない所は住所変更しなくても困んないじゃないかなとも思いましたが、せっかくなんで全部いっぺんに住所変更の手続きをしてサービスを比較してみました。
  (以下の内容は、引越しする人、する可能性の有る人向きの記事なので、関係ない人は読み飛ばしてください。)

  比較の前に、住所変更について
  まず常識的な事ですが、引越しをする際は郵便局に郵便物の転居届けを出しましょう。そうする事で1年間は、旧住所宛てに送られた郵便物は転送されて新住所に送られてきます。
  証券会社からの郵便物、株を保有している企業からの決算報告書や配当金の郵便為替などの郵便物も、新しい住所に転送してくれます。なので引越しで忙しければ郵便局の転居届けだけは出しとけば、証券会社への手続きは後回しでもなんとかなります。

  また、株を保有している企業への住所変更についてですが。基本的に権利落ちの時に証券会社に届けている住所のデータが、企業にいくようです。(←ほふりの場合。ネット証券を利用の場合は通常ほふりだと思います)

  ですので、権利落ち前に証券会社への住所変更手続きを済ませておけばOKです。
  もうすでに権利落ちしている分、権利落ちまでに住所変更の手続きが間に合わない場合は、旧住所へ決算報告書や配当金の郵便為替などの郵便物が送られるかたちになります。郵便局へ転居届けをだしていれば、新住所へ転送されてきます。

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