Quoted: 米ワーナー、次世代ＤＶＤにブルーレイ採用　ソニー陣営優位に
2008.1.5 10:48
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米映画大手ワーナーブラザースは４日、次世代ＤＶＤについて、６月以降はソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイ」規格だけを採用すると発表した。
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「ハリー・ポッター」などの人気ソフトを持つワーナーはこれまで、東芝などが推進しブルーレイと競合する「ＨＤ　ＤＶＤ」規格でもソフトを販売しており、中立の立場だった。これでブルーレイは米映画大手６社のうち４社を押さえた。米メディアによると、主要な米映画作品の７割程度を握ることになりブルーレイの優位は決定的で、ＨＤ陣営には打撃となった。
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東芝は「ＨＤ規格の立ち上げ時から協力してきたワーナーの決定に非常に驚いている。残念だ」とコメントした。
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ワーナーは次世代ＤＶＤについて「２つの規格の併存は消費者の混乱を招く。消費者はブルーレイを選択している」と決定の背景を説明した。
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ブルーレイを支持するのはワーナーのほか、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、ウォルト・ディズニー、２０世紀フォックス。ＨＤ支持はパラマウント・ピクチャーズ、ユニバーサル・ピクチャーズ。
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北米で、ＨＤプレーヤーの販売台数は０７年末までに累計で約１００万台。ブルーレイは、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション３」が再生機能を内蔵していることから３７０万台に達している。
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次世代ＤＶＤ　現在のＤＶＤより記録容量が大きく、ハイビジョンなど高画質の映像を長時間録画できる。ソニー、松下電器産業などが推進する「ブルーレイディスク（ＢＤ）」と東芝主導の「ＨＤ　ＤＶＤ」の二つの規格に分裂しており、互換性はない。両陣営による規格統一に向けた協議は決裂。既に双方は家庭用録画再生機を販売しており、映画などソフト会社を巻き込んだ主導権争いが繰り広げられている。（共同）

岡田有花さんによる2007まとめ。
１）「Second Life」の衰退
２）「ニコニコ動画」の急成長
３）「初音ミク」がネットの「創造力」を刺激。
４）ユーザーが創るコンテンツの拡大と、既存の著作権の枠組みとの矛盾の拡大、衝突。

■ネット VS. MSM

* 「アサヒる」「初音ミク」「ローゼン麻生」、現代用語の基礎知識に
* ネット流行語大賞に「アサヒる」
* TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集に批判相次ぐ

MSMの報道姿勢に対してネットが大きな声をあげ、マスメディア側もそれに応えざるを得なくなる。
マスメディアがネットの意思を、以前よりも強く気にするようになった1年。
■「炎上」

* 古くは2005：「オタ」「きもい」──スタッフのブログ発言、企業を巻き込む騒動に
* 吉野家、「テラ豚丼」動画騒動で謝罪
* INFOBAR 2告白は「事実無根」三洋が説明、「本人が謝罪」

これらはネットメディアだけでなくMSMも報道する事態になった。ネットとテレビは以前よりも“近づいて”きたのかもしれない。
■「Second Life」の衰退

* 「『Second Life』“不”人気、7つの理由」
* 「Second Life「企業が続々参入」の舞台裏」

将来、3次元仮想世界が当たり前に使われる日は来るかもしれないが、それは今ではなく、また、今のSecond Lifeではないだろう。
■「ニコニコ動画」の急成長

* ニコニコ動画はYouTube動画にコメントを付けるサービスとして1月15日にβ公開、
* 同24日には1日当たり200万PVを突破。
* YouTubeからのアクセスしゃ断を受けていったん閉鎖
* γ版でクローズドサービスとして復活。

■ユーザーが創るコンテンツの拡大

1. “埋もれた職人”に光を——ひろゆき氏に聞く「ニコ動（RC2）」
2. この速さなら買える！——WiiよりXbox360が売れる「ニコニコ市場」

1. 「動画にコメントがもらえる」というシンプルな仕組みや匿名性が、無名の“職人”たちの創作魂に火を付け、動画職人や演奏職人などさまざまな才能を発掘。職人同士のコラボレーションも当たり前におき、見知らぬ人同士が音楽、歌、イラスト、動画をそれぞれ担当して“マッシュアップ”するということも起きた。

2. 動画の直下にユーザーが商品アフィリエイトを貼り付ける「ニコニコ市場」からは、動画に関連した「ネタ商品」が売れ、MADと呼ばれるマッシュアップ動画から、アイドル「Perfume」のCDが売れるなど、新しい流通の可能性も見せつけた。
■初音ミク、降臨

* DTMブーム再来!?　「初音ミク」が掘り起こす“名なしの才能"
* 「初音ミク」画像がネットから“消えた”？

かつてのブームは見る影もなくしぼんだアマチュアDTMが、歌うバーチャルアイドル「ボーカロイド」という姿で“復活”。CGM（Consumer Generated Media）の理想型を、最も急速に、最も分かりやすく体現。

ニコ動との“相乗効果”で、ミクは成長していく。ミクで作った歌だけでなく、画像や動画も続々とアップされ、ネットユーザーのみんなの力で1人の「バーチャルアイドル」が育っていった。かと思うと「ミクが画像検索から消えた」という珍事も注目を集めた。「ミクを画像検索できないのは大企業の陰謀だ」なんて説まで飛び出した。

この騒動がここまでユーザーの耳目を集めたのは、草の根ユーザーが創り出すコンテンツと、企業主導の既存のコンテンツ流通システムとの矛盾が、ユーザーの違和感として常にあったからかもしれない。

■既存の著作権の枠組みとの矛盾の拡大、衝突。

1. 私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ
2. 著作権保護期間は延長すべきか　賛否めぐり議論白熱 (1/3)
3. 「初音ミク作品」騒動、ドワンゴとクリプトンが“和解”コメント

1.「違法にアップロードされた動画や楽曲をダウンロードすることも違法にしよう」という議論。今のところ「ダウンロード違法化」を推進する権利者団体の意見が、そのまま通りそうな気配。

2.著作権保護期間を50年から70年に延ばそうという権利者側の意見と、「それでは自由なコンテンツ流通が妨げられる」というユーザー側の意見対立。

3.既存の著作権制度の枠組みと、一般ユーザーのネット利用やコンテンツ創作——プロによる商業ベースを前提にした「著作権」と、CGMの世界でユーザーが盛り上げる作品の「著作権」との矛盾

08年は07年以上に、ネット上での創作が盛り上がってくるだろう。音楽も動画もイラストも、一般ユーザーがネットで自由に発表できる環境が整ってきている。旧来の著作権の枠組みと、ユーザーの自由な創作との相克の先に、新しい何かが見えてくるかも知れない。

DDDDDd,Duoだ。

FLV対応2.4インチMP4プレイヤー

内蔵メモリ
1GB
外部メモリスロット
MiniSD（最大2GB、SDHC未対応）
液晶表示
320 x 240(QVGA)
対応ファイル
Music ： MP3、WMA、WMV、ASF、WAV
REC ： WAV
Picture ： JPEG
対応ビデオファイル
AVI、RM、VOB、DAT、FLV、RMVB等
（付属のソフトによる変換が必要です）
※FLV4形式には対応しておりません

Quoted: 法制度によるデジタル放送の著作権保護を検討開始 −“無反応機”問題を議論。ダビング10詳細は1月決定 12月27日開催 総務省 情報通信審議会は27日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第30回」を開催した。 2008年6月の導入を目指す、地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」の進捗について報告されたほか、著作権保護の仕組みについて、従来の技術的な制限だけでなく、法律などによる制度的なエンフォースメント(実効性の担保)の必要性など、新たなシステム設計に向けた議論が行なわれた。 ■ ダビング10の技術仕様は1月に決定。6月実施に向けて準備が進む 「ダビング10」に関しては、放送事業者委員の関祥行氏が、進捗状況を報告。「技術ルールについては、Dpaとして、運用規定の改定作業に入っている。すでに第1次案ができあがり、メーカーとのすり合わせをしている段階。遅くても2008年1月末には決定する予定で進めている」という。 放送開始日時は、「6月を目指しているが、まだ何日とはいえない。放送事業者側の送出機器の改修時期が影響するので、放送事業者と相談している。1月にはいつ改修が終了し、いつから実行に入れるか明確にしていきたい。その後、6月を目指して送出機器の改修を進めるとともに、メーカー側は機器の対応を進めていく」とし、「6月が近くなったら周知活動を行なわなければならない、Dpaを中心に、メーカーと協力とりながら行ないたい」と報告した。 ■ デジタル放送の著作権保護システムの抜本的見直しを 一方、現在のデジタル放送の著作権保護システム全般に対し、新たな制度設計を検討する取り組みもスタート。技術検討ワーキンググループにおける検討結果をもとに、新たな著作権保護の在り方について、議論が行なわれた。 現在のデジタル放送では、放送事業者が放送コンテンツにコピー制御信号(COGなど)を多重化した上、スクランブルを施して送信。そのスクランブルの解除のためにはB-CASカードが要求される。受信機では、コンテンツの保護規定(ARIB規格TR-B14)を遵守した製品に対して、B-CASカードの支給契約によりカードを貸与する。 このように、暗号化技術を中心としながら、「技術と契約」により、ルールが遵守されるように定めているのが、現在のデジタル放送の著作権保護システムとなる。 委員会で事務局から提出された無反応機についての資料 しかし、これらのルールに違反して、コンテンツの保護規定(TR-B14)で定められた「制御情報への反応」を無視する機械(無反応機)の販売も確認されている。たとえば、「フリーオ」と呼ばれるパソコン向けのUSBチューナは、B-CASカードを別途用意することで、録画が可能となるが、ARIBの運用規定で定められたローカル暗号などの各運用ルールは守られていない。そのため、録画したコンテンツに著作権保護は施されておらず、運用規定のルールに反する録画が可能となっている。 フリーオの例では、保護規定を守った機器に対して発行したB-CASカードを流用することになるので、「B-CASの支給契約に違反」はしているが、実際に取り締まることは非常に困難だ。こうした技術と契約だけでのコントロールの困難に加え、各種コストなどを勘案して、法制度などにより、ルール違反を取り締まる制度的エンフォースメントの導入について、検討が開始された。 今回の委員会では、制度的エンフォースメントの具体案までは踏み込まず、基本的な議論の検討方向について確認された。現行の技術エンフォースメントで定めていることを、制度で全て置き換えられるものなのか、また、技術と制度の双方のエンフォースメントの併用が必要か、なども今後の検討課題としていく方針。 委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授は、技術検討ワーキンググループにおける議論を紹介。議論の枠組みを提示した。 今後の検討の視点としては、以下の4点を紹介した。 * スクランブルの可否、これに伴うコスト負担 * ...

Quoted: 　IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏や法政大学社会学部准教授の白田秀彰氏、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏ら11人が発起人となった任意団体「インターネット先進ユーザーの会（MiAU）」は12月26日、緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催、法律・経済・技術などの観点から、違法サイトからのコンテンツダウンロードを違法化する動きへの警鐘を鳴らした。

シンポジウムは、12月18日の文化審議会著作権分科会指摘録音録画小委員会第15回会合において、事務局である文化庁著作権課より「違法複製物からの複製は（私的録音録画の有効性を定めた）第30条の適用除外とする」という資料が提出され、その方向で報告書をまとめる動きが強まったことを受けて開催されたもの。

MiAUではこの方針について「パブリックコメントで出された疑問点について答えることもなく、かつ結論にいたった経緯や議論の透明性が欠如している」として否定的な議論を展開した。

パネリストとして参加したのは、IT・音楽ジャーナリストで同小委員会専門委員も務める津田大介氏のほか、弁護士の小倉秀夫氏、上武大学大学院経営管理研究科教授でICPF・情報通信政策フォーラム代表の池田信夫氏、慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）の斉藤賢爾氏。モデレーターはAV機器評論家でコラムニストの小寺信良氏がつとめた。

経済学の観点から「（違法ダウンロードは）日本経済にとってプラスである」との考えを示したのは池田信夫氏。「音楽家やレコード会社の機会孫出という面で経済損失はあるが、宣伝効果という便益とほぼ同等。（ダウンロードによる）消費者の効用を加味すれば、むしろ正の経済効果が上回る」（池田氏）と説明した。

その上で「違法化を是とする政府関係者は、業者の経済的損失しか見ていない。ファイル共有が社会全体におってプラス効果をもたらしているという事実を考えれば、業者の損得だけを考える（政府の）根本前提が狂っている」（同）と厳しく批判した。

池田氏は、さらに当該官庁である文化庁を糾弾。「（文化庁は）総務省や経済産業省が手を焼くほど霞ヶ関で浮き上がった存在。IPマルチキャストによる放送再送信サービスにおいても、ひとり場違いな主張で進展を阻害した。そもそも、神社仏閣を扱うような官庁が携わるべき内容ではない」とするなど、著作権法関連業務における文化庁のスタンスを疑問視した。

法律的観点から違法化への動きを牽制した小倉氏は、著作権法30条について「『法は家庭に入らず』の原則を守ったものであり、これが排除されると法が家庭に張り込むことになる」と指摘。「ダウンロードを取り締まることになれば、各家庭でPC端末の中身を確認する作業が必要になる。一般市民のプライバシーが著しく侵害されることになるのでは」との危惧感を示した。

デジタル時代のコピー制限における根拠となるDRMについて、慶応義塾大学DMC機構の斉藤氏は「技術的にいえば、すべてのDRMは解除可能」と説明。また、適法サイトを示すマークについても「適法マーク自体をデジタル署名や電子透かしでガードすれば、そのコストについていけない権利者が出てくる。逆にコストを下げてガードを低くすれば、適法マークそのものが複製される」と存在意義の低さを指摘した。

一方、そもそも違法行為を取り締まろうとする動きに対して、反対姿勢を示す活動を疑問視する声も少なくない状況については「きちんと議論がなされた上で（違法化が）進むのであれば賛成する」（津田氏）と説明。また、モデレーターの小寺氏も「なぜ違法行為を取り締まる動きに反対するのか、リテラシーの高くないユーザーにも説明できるキャッチは必要」と今後の啓蒙活動における課題を述べた。

Quoted: 　Appleは、大きな批判を浴びているMicrosoftの「Windows Genuine Advantage（WGA）」と同様な技術を新たに特許申請した。この技術により、Appleは自社ソフトウェアの管理を可能にすることを狙っている。

WGAは、Windowsが正規版であることを確認するための仕組み。Microsoftでは、これをソフトウェアの不正コピーを防止するための主要な手段であるとしている。

Appleが今回新たに米特許商標庁（USPTO）に特許を申請したのは、「Run-time Code Injection to Perform Checks」という技術。

申請書の抜粋によると、Appleではこれを、特定のハードウェアプラットフォーム上でのアプリケーションの実行を制限するデジタル著作権管理システムであるとしている。アプリケーションが実行されている間、コードが挿入され、そのソフトウェアが正規版であるかどうか定期的にチェックする。偽物であることが判明した場合、ソフトウェアは終了し使用できなくなる仕組み。

Appleでは、チェックはユーザーには見えない形で実行されるため、回避することは困難であるとしている。ユーザーがハードウェアの使用を開始する前に暗号化キーが生成される。Appleは現在、同社の最新OSである「Mac OS X」にコピープロテクト機能を搭載していない。本稿執筆段階では、Appleから今回の特許申請についてのコメントは出されていない。

デジタル著作権管理の問題はこれまでにも議論を呼んでおり、多くのWindowsユーザーたちはMicrosoftの手法に対し不満の声を上げてきた。

2007年8月、約1万2000人のWindowsユーザーは、MicrosoftがWGAアップデートにおいて誤ったソフトウェアをアップロードしたことが原因でソフトウェアを登録できず、機能の一部を使用できなくなるという事態に遭遇した。

また、2006年後半には、正規版をしているにもかかわらず、Windowsを使用できなくなるという事例も発生している。これ以降Microsoftは、まもなく公開される「Windows Vista Service Pack 1」ではWGAの影響は弱まることになると述べてきた。認証チェックに失敗した場合、警告メッセージが繰り返し表示されるが、これまでのようにOSが使用できなくなることはない。

また、ユーザーからはMicrosoftに対し、WGAが何をするものなのかについてもっと分かるようにしてほしいという要望が出されていた。この結果、同社は2006年末に公開したWGAのアップデートで、同ソフトウェアの機能について分かりやすい英語での説明を追加した。前バージョンにも機能についての説明はあったものの、大半のユーザーは目を通すことのない冗長なユーザーライセンスの中に記載されていた。

Quoted: JEITA、2007年11月の地上デジタル対応機器出荷を発表
−TV出荷全体の95%が地上デジタルに対応

12月20日発表

地上デジタル放送受信機器国内出荷実績(台数)出典:電子情報技術産業協会

社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は20日、2007年11月の地上デジタル放送受信機国内出荷実績を発表した。

2007年11月における地上デジタル放送関連製品の出荷台数は138万4,000台、累計で2,854万8,000台となった。

地上デジタルテレビは前年同月比142.5%の92万3,000台で、内訳はCRTテレビがほぼ0台、PDPが11万4,000台、液晶テレビが80万9,000台。

カラーテレビ全体に占める地上デジタルテレビの割合は単月で95%。CRTテレビに占める地上デジタル対応の割合はほぼ0%、PDPに占める割合はほぼ100%。液晶テレビは97.7%となっている。

DVDレコーダの出荷台数は前年同月比125.3%の27万6,000台。DVD録再機全体に占める地上デジタル対応モデルの割合は91.2%。単体チューナは同97.9%の1万2,000台、ケーブルテレビ用STBは同107.9%の14万2,000台。地上デジタルチューナ内蔵PCの出荷台数は3万1,000台。

そのほか参考資料として発表されている、ワンセグ対応携帯電話の10月出荷台数は79万5,000台、累計で1,478万3,000台となった。ワンセグ内蔵PCの11月出荷台数は2,000台、車載用地上デジタルテレビ受信機器は9万8,000台。

□JEITAのホームページ
http://www.jeita.or.jp/
□ニュースリリース
http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/digital/2007/index.htm
□関連記事
【11月26日】JEITA、2007年10月の地上デジタル対応機器出荷を発表
−テレビ/レコーダなどの合計が早くも2006年を上回る
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20071126/jeita2.htm

( 2007年12月26日 )

Quoted: JEITA、2007年11月の電子機器国内出荷を発表 −テレビに占める液晶の割合は過去最高の85.3% 12月20日発表 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は20日、2007年11月の民生用電子機器国内出荷実績を発表した。出荷金額は前年同月比112.9%の2,945億円で、6カ月連続のプラスとなった。 国内出荷実績推移(金額) 出典：電子情報技術産業協会電子統計委員会 映像機器の国内出荷金額は、前年同月比114.7%の1,986億円で6カ月連続のプラス。音声関連機器は、同113.9%の209億円で、2カ月連続の増加となった。 11月のカラーテレビ全体(CRT+液晶テレビ+PDP)の出荷台数は、前年同月比120.9%の97万1,000台。CRT、液晶、PDPの構成比は3%、85.3%、11.7%で、液晶テレビの割合は過去最高となった。 液晶は、10型以上の出荷台数が前年同月比140.0%の82万4,000台。37型以上は同174.5%の23万台と高い伸びを示した。 PDPの出荷台数は11万4,000台、同115.5%で28カ月連続の2桁増。うち、43型以下がPDP全体の約87%を占めている。 DVDビデオは51万8,000台、前年同月比97.4%で3カ月連続のマイナス。DVD録再機のうち9割以上を占めるHDD内蔵型は28万台、同96.1%で同じく3カ月連続のマイナスとなった。再生機は同103.6%の21万6,000台で8カ月連続の増加となっている。 ビデオカメラは前年同月比97.0%の8万3,000台で、マイナスに転じた。 デジタルオーディオプレーヤーは59万9,000台で、前年比94.3%に減少。そのうち約8割の48万4,000台がフラッシュメモリ搭載型となる。 カーナビは43万3,000台、前年同月比116.4%で13カ月連続の前年比増。HDD他タイプ、DVD-ROMタイプの台数構成比は68.0%、31.9%。 【民生用電子機器国内出荷】 2007年11月 2007年累計 実績 (千台) 前年 同月比 (%) 実績 (千台) 前年 ...