Quoted: 総務省、「無制限」機の規制を検討・デジタル放送番組の複製

総務省は地上デジタル放送の番組を録画して無制限にコピーできる海外製の機器の利用を規制する方向で検討する。デジタル番組は複製しても画質が落ちないため、無制限に複製すると著作権者や出演者の利益を侵害し、コンテンツ（情報の中身）産業の育成の障害につながりかねないと判断した。

総務省が27日に開く「デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員会」で有識者が対応策の議論を始める。具体案として著作権法の改正や、ＤＶＤレコーダーなどを含めた録画機を対象に新たに認証制度を導入することなどについて議論する見通しだ。 (12:11)

Quoted: インド：タタ自動車が２９万円激安車生産へ　スズキを追撃
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インドの財閥系タタ自動車は２４日、１０万ルビー（約２９万円）の低価格車を来月１０日、ニューデリーで開かれる自動車ショー「オートエキスポ」で発表すると明らかにした。
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タタ自動車は西ベンガル州に建設中の工場で今年後半にも、この低価格車の生産を開始する方針。スズキが圧倒的にリードするインドの乗用車市場で販売を拡大し、スズキを追撃する。
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インドなど新興市場で急速に増える中間所得者層をターゲットにした有力各メーカーの販売競争は激化しそうだ。
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インドを舞台にした低価格車としては、日産自動車とフランスのルノーの社長を兼務するカルロス・ゴーン氏が３０００ドル（約３４万円）の激安車を現地メーカーとの提携で２０１０年までに生産する方針を明らかにしている。（バンコク・共同）
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毎日新聞　2007年12月24日　18時58分

BRICSの「中流」は邦貨換算で年収300万、つまりワーキングプア層なみだったと思う。それがどばっと増えるというのがBRICS成長論のナカミ。だったと思う。

「ハイテク製品で中国の富裕層狙い」というのは、思いっきりジリ貧路線だ。ポルシェかフェラーリになるってんならともかく。

Quoted: 「ファイル交換ソフトユーザーが急増」──ACCS・レコ協など調査
ACCSやレコード協会などが、P2Pファイル交換ソフトのユーザーが急増している、という調査結果を公表した。全体の9.6％（昨年6月は3.5％）が利用しており、「Winny」が最もよく使われている。
2007年12月21日 18時08分 更新

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）は12月21日、P2Pファイル交換ソフトの利用者が急増している、という調査結果を公表した。

調査は今年9月、モニターによるWebアンケート方式（有効回答2万301サンプル）とネットワークのクローリング（9月28日午後5時から24時間）で実施した。

アンケート調査によると、昨年9月以降にファイル交換ソフトを使ったことがある「現在利用者」の割合は9.6％（1943サンプル）。昨年6月調査の3.5％から6ポイント以上増えた。

現在利用者が過去1年にダウンロードしたファイル数の平均は481ファイルで、昨年6月の194から約2.5倍に増えていた。内訳は音楽関連」が平均211.3、「映像関連」が平均183.0と多かった。

主に利用しているソフトは「Winny」27.0％、「Limewire」18.8％、「WinMX」15.0％、「Cabos」13.1％、「Share」11.0％の順だった。

昨年8月以前にユーザーだった「過去利用者」が利用をやめた理由は「ウイルスや自分のPCの情報が流出するのが不安になった」（32.6％）、「著作権侵害などの問題がある」（31.3％）が多かった。

クローリング調査によると、「Winny2」のノード数は約26万4千件、流通ファイル数は約484万6千件。ファイル全体の51.4％が「著作物」だと推定した。

「Share EX2」はノードが約20万件。ファイルは約54万9千件で、無許諾でアップロードされていると推定されるファイルが97.7％を占めるとしている。「WinMX3」も全体の21.4％が著作物と推定し、ほとんどが無許諾アップロードだとしている。

ACCSの久保田裕専務理事は「ユーザーの急増の原因を早急に分析するとともに、これまで以上に積極的に対策してく。意図的にアップロードしたユーザーを技術的に補足する環境も整ったことから、具体的な対応に積極的に乗り出す段階にある。また、Winnyなどは、ネットワークに参加した時点で違法な送信行為に加担してしまうという前提から、改めて利用をやめるよう強く求めていく」とコメントしている。

Quoted: Apple：情報サイトを閉鎖に追い込む　新製品暴露で
2007年12月21日

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米Appleが、大学生のウェブサイト「Think Secret」を相手取り、「新製品を発表前にスクープしたのは企業秘密の侵害」などとして損害賠償を求めた訴訟は、サイトの閉鎖で決着したことが12月20日（米国時間）発表された。Appleの姿勢は、インターネット時代の言論の自由に対する挑戦と受け止められたが、結果的に大企業の物量によって閉鎖に追い込まれた。

Think Secretは、Appleのファンである米ハーバード大学の学生が、13歳の時から開設しているサイト。04年末に「iMac mini」の発売を、すっぱ抜いたところ訴えられた。同社は「従業員から情報を得ているはずで、企業秘密の不正入手に当たる」などと追及していた。

しかし、サイトの閉鎖を条件に両者が和解。Appleは情報提供者の名前を明らかにするように要求していたが、それは断念し、「情報源の秘匿」は尊重された。

ネット上の人権を守る活動をしている「電子フロンティア財団」（EFF）と弁護士が、学生を支援。約2年にわたって裁判で争っていた。学生は「和解によって学業や、ほかのジャーナリズム活動に集中できる」とコメント。個人のジャーナリズムが企業を相手に戦うことの難しさをにじませた。【南　優人／Infostand】

Think Secret
http://www.thinksecret.com/

Quoted: イラストが描ける人、作詞作曲ができる人、それぞれの才能が集まることで、新しいコンテンツが生まれる——そんな協業の場を「初音ミク」の開発元、クリプトン・フューチャー・メディアが用意した。「様々な分野のクリエイターが力を発揮する機会を提供することで、ピアプロダクションを加速し、CGMカルチャーを育てていきたい」と同社は狙いを語る。
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クリプトンは12月3日、クリエイターのためのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「ピアプロ」のベータ版を公開した。自分で作曲した楽曲やイラストを投稿したり、ほかのクリエイターが投稿した素材を使って新たな作品を作ったりできる。ただしコンテンツの複製、頒布は非営利目的、かつクリエイターが指定したライセンスの下で行われる。

12/1日。デジタル放送推進協会（Dpa）などの団体が、デジタル放送の普及促進活動における現状と今後の取り組みについて報告する「デジタル放送の日記念式典」を開催。

【地上デジタル放送受信機器の普及台数】
・07年10月末の時点で2700万台を突破
・年末までには、視聴可能世帯が全国で92％に達する見込み。

【07年の推進活動】
・「テレビスポット」07年7月24日以降で約1000本放送。
・「地デジ体感全国キャラバン」ハイビジョンテレビや録画機器、デジタル放送対応パソコンやワンセグ対応携帯電話などを搭載したキャラバンカーが全国を周りプレゼンテーション。
12月1日の最終日までに22都道府県39会場を巡り、9000名を超える視聴者が酸化。
・「地上デジタル推進全国会議（任意団体）」の「デジタル放送推進のための行動計画」は、第8次を迎え08年8月までそれに沿った普及活動を行う。

【BSデジタル。07年の新チャンネル】
12月1日より
・「スター・チャンネル ハイビジョン」24時間の洋画専門
・「BS11（ビーエスイレブン）」大人向け編成を心がけ、3D立体放送なども行う
・大人に向けた編成を心がけ、3D立体放送なども行う「BS11（ビーエスイレブン）」
・「TwellV（トゥエルビ）」良質・健全・プレミアム感がキーワード

【BSデジタル放送の普及数（受信可能件数）】
・07年10月末時点で約3000万件を突破。
・1000万件までの達成に4年9カ月要したのに対し、2000万件までは1年3カ月、3000万件までは11カ月と加速。

Quoted: 違法ダウンロードしたユーザーはアカウント停止——フランスが新制度
音楽や映画を違法ダウンロードしているユーザーが警告を無視すれば、ISPのアカウントを停止される可能性がある。（ロイター）
2007年11月26日 10時03分 更新
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フランスで11月23日に発表された新しい海賊版対策制度に基づき、音楽や映画の違法ダウンロードを頻繁に行っているインターネットユーザーは、ネットにアクセスできなくなる可能性がある。
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インターネットサービスプロバイダー（ISP）、政府、映画・音楽の権利保有者の3者関係は音楽業界にとって重要だ。音楽業界はこれまで、自分たちの売り上げを脅かす違法ダウンロード阻止のため、こうした措置を要求し続けていた。
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フランスの大手音楽・映画販売店FNACのCEOの主導で成立した合意に基づき、ISPはファイルを違法にダウンロードしている加入者に警告メッセージを発行する。
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ユーザーがこの警告を無視した場合、アカウントが一時的に停止されるか、完全にはく奪される可能性がある。
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ニコラ・サルコジ仏大統領はこの合意を発表するに当たり「われわれは文化の紛れもない破壊を目の当たりにする危険を冒している。インターネットがハイテク版の無法地帯と化し、無法者が欲しいままに作品を略奪したり、何のとがめも受けずにそれを売買できるような場所になることがあってはならない。その犠牲になるのは誰かといえば、アーティストだ」と演説した。
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インターネットユーザーに対して「電子警告状」を発行するかどうかは、新たに設置される独立機関が決定する。この機関は裁判官が監修に当たる。
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映画・音楽会社にも条件が課され、映画・音楽会社は作品をネット配信するまでの期間を短縮し、特定のプラットフォームで音楽を読み取れないようにするなどの技術的障壁を取り除くことを約束した。
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国際音楽業界団体はこの動きを歓迎している。
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業界団体IFPIのジョン・ケネディ会長は「これは過去最も重要な戦略であり、インターネットの海賊行為と戦う上で追い風となる」とコメントした。
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「サルコジ大統領は指導力と先見性を示した。現代の西側経済におけるクリエーティブ業界の重要性を大統領は理解している」とケネディ氏は談話で述べている。
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一方、フランスの消費者団体や政治家からは、この制度は制約が多過ぎるとの異論も出ている。合意は23日に複数企業が調印した。
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消費者団体のUFC Que Choisirは談話の中でこの制度について「非常に厳しく、自由を破壊し、経済とデジタルの歴史に反する可能性がある」と述べ、海賊行為に対しては既に厳しい罰則が定められていると指摘した。
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サルコジ大統領は、新制度の効果がはっきりするまでには時間がかかるが、目標は達成できるとの見方を示している。
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「実効性が上がれば、そのやり方を続ける。十分な実効性がなければ結果を出すための措置を取る」と大統領は話している。

Quoted: 船舶と言えば不況産業の横綱のような様相でした。
ところが、その日本の造船業が不死鳥のように甦っていることは余り知られていません。