ageha | Shared With: Everyone - Nov 22 2007 | 2007, *TV, ニコ動
Quoted: ・サービス開始から1年を経ずして400万会員
・1人あたりの月間平均利用時間や平均訪問回数がYouTubeよりも多い技術面で、テレビのように同じ映像を同時に多くの人に見せることが難しい
・日本のトラフィック総量は720Gbps（総務省）
・1視聴あたり約500kbpsなので、144万人の同時視聴でダウン。そもそもそれに耐えうるサーバは作れない。
・すでにピークトラフィックは60Gbps。日本のトラフィックの12分の1。
・アクティブユーザー数は1日100万人程度。数百万〜数千万人を同時に相手にするテレビには取って代われない。→シナジーは狙える。これは放送事業者へのシグナルと取ることができる。
→地デジはBMLで閉じているが、これは逆に日本の強みと見る事もできなくはない。信頼性の面での問題
・テレビであれば発信された電波は必ず視聴者に届く。
・人気サイトの運営人が、ユーザーを転送して大量のトラフィックを流しこんだら誰も見られないという状況が作れる。それは僕だけでなく、ほかの敵対している国がやるということもあり得る。
「ものすごく大事な情報を流します、というときに、止めようと思ったらYahoo! JAPANの人や僕（２ちゃんねる管理人）は止められますよ。」→自発的かつ「無自覚な」Ddos攻撃（aka. 炎上）。
→安全保障の面でISDB-Tが世界に受け入れられる素地は薄かった。技術的に高度であればあるほど薄かった(但しいわゆる「ネット」とは異なるレイヤーの技術)。広告面
・媒体イメージや制作コストの問題から、動画広告が市場として成り立つ規模に育つのに時間がかかる
・ユーザーが動画をアップロードすると、著作権法に違反しているコンテンツも出てくる。そんなところに広告主は広告を出したくない。
・ニコ動は暇人が多いので、ゲームなどの広告であれば費用対効果が高いが、ブランディング広告は、？
・ネットのためだけに動画を制作するような会社はほとんどない。制作費を考えたら検索連動型広告のほうが確実
↑中国と逆。まとめ：
これらの要素が全部成り立たないと難しい。だから個人的には、1〜2年は動画ビジネスは成り立たないと思う。- ageha | Shared With: Everyone - Nov 21 2007 | 中国, 地デジ, ニコ動, *TV, 2007
■中国の動画配信サービス
中国の広告市場は特殊な環境にある。中国の若年層はテレビをあまり見ない傾向にあり、80％程度がネットを最も重要なメディアであると考えている状況で、日本のようにテレビメディアが極端に存在感があり、著作権という既得権益の存在感が薄いため、動画ビジネスを手がける業界全体が思い切ったネットへのシフトを実現できているという。
そのため、テレビ大手とのネット連携やUGC（CGM）アライアンスによるセミプロの支援、カラオケを歌っている風景など個人撮影した動画など、ほぼすべての動画コンテンツホルダーが参加する状況となっているという。■56.com
・2005年4月に会社設立
・セコイアキャピタルなどが出資（Googleへの出資で有名な米ベンチャーキャピタル）
・中国サイトのネット視聴率ランキングで唯一、未上場企業でのトップ10入り
・現在、1日に6000万本の動画が見られている。■Ustream.TV
・2007年3月にベータ版をリリース。
・高速ネット接続の普及、配信コストの低下、Webカメラの普及などを背景としたライブ映像に重心
・現在、10万人が映像を配信し、300くらいの最新映像が毎日流れている。
・ライブ感からは新しい体験が生まれてくるとの考えでこれまで、著名人によるファンとのコミュニケーション、政治家のメッセージ発進補完、子供が生まれた時など貴重な一瞬をリアルタイムで伝達するーーなどの活用がなされてきた。
・「Bebo」と「Meebo」などのWeb 2.0系企業と組んでおり、今後はMySpaceやFacebookなどにも働きかけていく計画。＊＊＊＊
世界情報通信サミット2000：セッション1 -「モバイルとデジタル家電が拓く新ビジネス」より
http://www.nikkei.co.jp/summit/2000summit/online/session109.html池田信夫
このインターネットから孤立した方式でデジタル放送が始まると、日本は世界から取り残されるでしょう。
日本の放送業界の既得権益にしがみつく排他的な態度は、かつての金融業界を思わせます。古川 享
「古川君、インターネットのような邪悪なものを放送の世界に持ち込まないでくれたまえ」とまで発言された方もおりました。鈴木 寛
放送と通信の融合に遅れたら、折角、携帯でかなり、盛り返した日本の情報化がまた、１０年遅れてしまうと思います。中村 伊知哉
鈴木さんは10年と控え目におっしゃったけど、テレビとインターネットの結合に失敗したら、日本の情報化は死ぬと思います。
日本のコンテントの中核をなすテレビ番組をインターネットで流れるようにすること。使いやすい電波帯をテレビ携帯PCなどあらゆる端末で使える太いデジタル回線にすること。
こういう筋を形づくるのは「政治」の役割だと思うんですが。「行政」が利害調整をしているうちはスカッと打開できない。どっちもダメなら「ネット」の力、かな？ - ageha | Shared With: Everyone - Aug 17 2007 | 2007, *TV
Quoted: ブロードバンドの普及で、テレビ離れが加速する——。そんな構図が出版社インプレスが発表した「インターネット白書２００７」で改めて浮き彫りになった。ネットを利用する時間が長くなり、動画を検索して楽しむス
- ageha | Shared With: Everyone - Jul 05 2007 | 2007, 地デジ, *TV, 知的財産権, 著作権
Quoted: 米国では，1970年に連邦通信委員会（FCC）が定めたFin-syn rules（financial interest and syndication rules）によって，長らく主要テレビ局自身による番組制作が禁じられてきた。つまりABC，CBS，NBCという当時の3大ネットワーク局は，他の会社が製作したテレビ番組を放送しなければならなかったのだ。Fin-syn rulesは1980年代に緩和され，1995年に廃止された。しかしその名残から，いまだにテレビ局は単なる放送ネットワークに過ぎない。つまり番組の著作権を持たないのである。
- ageha | Shared With: Everyone - Jul 03 2007 | 2007, *TV, 放送と通信
Quoted: 東京放送（TBS）系列局のIBC岩手放送は7月2日、自社開発してきた放送とインターネットの連携システムを「IBCメディアミックスソリューション」としてまとめ、正式に販売開始した。まずは、Webブラウザにニュースのヘッドラインを表示する情報配信ソフト「IPポータルバー」など3製品を提供する。
- ageha | Shared With: Everyone - Jun 25 2007 | 小寺信良, *人名, *TV, 2007, *地デジ
Quoted: 小寺信良
- ageha | Shared With: Everyone - Jun 21 2007 | 2007, *TV
VeohTVは現在、招待制ベータテストのため、参加希望者は同社の登録フォームに氏名やメールアドレスを登録しておくことで招待を待つことになる。 Windows版とMac OS版が用意されており、Windows版はWindows Vista/XP/2000 SP4、Mac OS版はMac OS X 10.3.9以上の環境が必要だ。また、ほとんどの標準的な動画／音声コーデックに対応しており、Windows Media Video、QuickTime、DivXなどのフォーマットを利用できる。
- ageha | Shared With: Everyone - Jun 20 2007 | 2007, *TV, BBC, 古川享, *人名
視聴者の利益を真っ先に考えながら、企業としてBBCの存続と次世代へ向けたリーダーシップを発揮し、地上波、衛星、インターネット経由のサービスを同等に取扱い、高精細テレビのメリットを自身の評価だけではなく消費者リポートを引用しつつ、テレビ、iPodによるPodキャスティング、YouTubeとテレビ放送の共存、ハードディスクレコーダによる自動録画、ニュース映像の配信、放送終了後1週間のVODサービス、インタラクティブなサービス、パソコンによる番組視聴、セットトップボックスによる視聴、説得力のあるサービス料金の体系、次世代のデジタルラジオサービス...全てが....溜息の出るくらい魅力的なサービス内容となっています。
- ageha | Shared With: Everyone - Jun 19 2007 | 2007, 地デジ, *TV, 著作権
Quoted: 安倍内閣は「世界最先端の知財立国を目指す」ことを方針として掲げており、それに沿って、2006年秋の国会で改正著作権法が成立。テレビ番組をブロードバンド配信する際の法制度や契約ルールの整備や、IPマルチキャストを利用した地上デジタル放送の再送信に向けて法整備が進められている。
しかし、内閣官房知的財産戦略推進事務局の杉田参事官によれば「改正著作権法は成立したが、IPマルチキャストや製作会社の自主放送などの動きは少ないまま」だという。良質なコンテンツは放送局に抑えられており、「通信事業者が著作権者と配信に向けた話し合いをしているようだが、地上波のテレビ番組については交渉が難航しているものがほとんどと聞く。我々も“なかなか厳しい”という認識を持っており、IPマルチキャスト事業者の意欲が削がれてしまっていると感じることすらある」という。
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