Quoted: そもそも、通常放送の画素数（走査線数）がなぜ生まれたのかというと、「インチ数の7倍離れた場所から見た場合視力1.0の人にはなめらかに見える！」という条件のためです。視力の定義に基づいており、TVにはそれ以上のきめ細かさは必要とされないという判断から導かれています。（TVからXメートルはなれてくださいていうやつです）

しかし、より臨場感のある画像を味わいたいという欲求から視界をよりさえぎるワイドなTVを望む声が強く、そのためハイビジョン規格が誕生しました。視界に占める画面の面積が多ければ多いほど、画面にのめりこめることが実験から確認されており、おおよそ左右30度以上ほしいという判断から画素数と横長さが決められました。
ここで間違わないでほしいのは、ハイビジョンは綺麗な画面を見せるのが目的ではないのです。結果として、画素の切れ目を意識させないために多くの画素を必要としたのは事実ですが、本来の目的は視界をTVで埋め尽くし、感動できる放送を提供することだったのです。
極論を言えば、自宅のTVの位置が離れている人や視力悪い人なら画素数いらないということになります。擬似ハイビジョン（時々ある、1280x768の薄型TV）でも十分といえます。
さらに、そもそも1080iといっても実際に縦方向に1080画素（ライン）あるわけではなく、１フィールドはその半分の540ラインです。そのために、後編で述べるI-P変換という技術を用いて、前後のフレームから推定して、強引に1080ラインを捏造（補完）します。この技術は日々進歩していますが、動画の場合はそんなに綺麗に補完できません。だいたいどの程度のライン数まで、綺麗に捏造できるかというのをケル・ファクターというもので表現します。現状はJAITAでは0.7相当と判断されており、1080x0.7=約760ラインもあれば問題なく綺麗に表現できるのですよ。

Quoted: デジタル放送を受信するためには、B-CASカードが必要になる。
有料放送を受信する権利の認証のために、このカードが必要というだけならともかく単に表示するだけなのに、カードがなければまったく映りもしない。海外メーカーにとってこのカードの存在が障害となる可能性がある。
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さらにこのカードの使用にあたっては、個人情報の登録が必要。
B-CASカードを発行している（株）ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズという会社が管理しており、一部の条件を除いてテレビ局へ個人情報が渡されるわけではない。
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一部の条件とは、登録ハガキの末尾に記されている「デジタル放送局などが、あなたの登録情報を利用して、各種ご案内をあなたにお届けすることを希望しますか？」という条項で。これを「はい」に○を付けると、この登録情報（個人情報）が放送局へ渡されて、NHKの場合はBS放送の受信料契約と照合される。
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「いいえ」に○を付ければ、個人情報は放送局には渡されない。その代わり、一カ月後にはNHK BS放送の画面上に、フリーダイヤルに電話して住所、氏名などの情報を伝えるよう、メッセージが表示される。
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テレビ画面を人質にして個人情報の提出を求めるようなやり方が、果たして「皆様の公共放送」としてのフェアな方法なのか。
どうもこの画面を人質に取るやり口が気に入らない。
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このメッセージはユーザー側からは絶対に消せないのである。デジタル化によって、放送局とはかくも神のごとく絶大な権力を行使できるものなのかと思うと、恐ろしい。また映像クリエイターの立場としても、作品を意図しないメッセージで汚される憤りを感じる。もしNHKが「電話すりゃ済むんだから、いいじゃん」という意識でいるとするならば、そのセンスが既にマズイと思う。
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さらに視点を変えて、このカードで受信契約を管理するという仕組みに関しては、別の矛盾も生むことになる。例えば自宅で契約したB-CASカードを引っこ抜いて友達の家のテレビにさせば、そこでNHKでも有料放送でも見ることができてしまう。
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まあ違った意味で便利っちゃあ便利なのだが、NHKにしろWOWOWなどの有料放送にしろ、世帯契約が原則になっている。しかしこのカードの存在自体が世帯契約の概念を崩壊させてしまうという、抜け穴になっているのである。

Quoted: もはや、アメリカの携帯電話業界では、日本のメーカーはirrelevantになってしまった。それに対し、韓国メーカーは、relevantどころか、マーケット・メーカーにすらなっている。もはや、追いつけないほど先に行ってしまったのである。

Quoted: 近年、映像著作権の保護期間とその延長の是非について、議論されることが増えている。こうしたなかで富士通系の研究所である富士通総研経済研究所は、人気アニメ『機動戦士ガンダム』を例に取り、著作権期間延長と著作権物への追加投資の最適化を論じたレポートを発表している。
レポートのタイトルは『メディア・コンテンツの最適著作権期間：ガンダムアプローチ』で、アニメコンテンツに特有な著作権作品への追加的な投資が、著作権の価値に与える影響を中心に考察している。

レポートは、著作物は追加投資により価値を高めることが出来るという理論に基づいたものである。また、著作権に期限を設けることが、追加投資を阻み著作権物が新たに価値を生み出すことを阻むという意見も明らかにしている。
レポート自体は、こうした著作権期限延長を無限にする提案や著作権期間の短縮化といったものに与するものでない。著作権期限と最適投資についての考察と経済に与える影響である。

正直、レポートは経済学になじみがなければ理解が難い部分も多い。しかし、より重要なのは、ガンダムに代表されるキャラクター関連商品のビジネス展開が、著作権を利用したビジネスとして際立ったものだということである。
また、長い年月かかって築かれたアニメキャラクタービジネスの特徴である関連商品の展開、シリーズ化、ブランド化といったものが、経済学的に見ても合理性を持っていることも示しており興味深い。

他国より短いとされる日本のアニメ・映画・ゲームソフトの著作権期間も、既に発表後70年間は保護されるになっている。なぜそんなにまで長い著作権保護期間が必要なのか、このレポートは企業側の論理を知る手掛かりとしても利用できるだろう。

Quoted: 　一橋大学イノベーション研究センターの出す一橋ビジネスレビューが「日本のコンテンツビジネス」という大きな特集を組んでいる。コンテンツ全般から「テレビ放映」、「著作権」、「映画」、「出版」、「ゲーム」、「音楽」に及ぶ5つの論文から構成されており、総ページ数も80ページを超える充実の内容である。
コンテンツ産業の言葉は、実は曖昧でひとくくりにすることが難しいものである。しかし、ここでは様々な分野を並列的に取り上げることで、相互の類似と相違、その関連性を考えることが可能になっている。そして、それぞれの論文が業界構造とその力関係が産業に大きな影響を与えていることを明らかにしている。

こした視点で読むと、日本のコンテンツ諸産業が産業構造として共通の構造を持っていることに気づく。また、それがアニメや映画を初めとする制作側・クリエーター側の厳しい状況を生みだす共通の原因だとも考えられる。
この特徴を簡単に言えば、作品の出口である流通分野の企業寡占と作り手である制作側の過当競争状況である。

例えばアニメでは、作品公開の主要な流通媒体の地上波放送枠を在京民放5社とNHKを含めた6社が事実上握っている。これに対してアニメの制作会社は元請企業だけで40社あり、現在は制作作品本数が過剰気味である。
制作側がアニメ作品のテレビ放映を考えた時に、様々な交渉でテレビ局側が有利になることは容易に想像出来る。アニメ作品の放映料がしばしば買い叩かれるのは、こうした業界の構造も理由になっているだろう。
こうした論点は岸本周平氏の「日本のコンテンツ産業と政策のあり方」の中でも触れられている。

Quoted: Explore the first implementation of the Cell Broadband Engine (Cell BE) Architecture, developed jointly by Sony, Toshiba, and IBM, and get an up-close look at its performance figures and characteristics.