FLV対応2.4インチMP4プレイヤー

内蔵メモリ
1GB
外部メモリスロット
MiniSD（最大2GB、SDHC未対応）
液晶表示
320 x 240(QVGA)
対応ファイル
Music ： MP3、WMA、WMV、ASF、WAV
REC ： WAV
Picture ： JPEG
対応ビデオファイル
AVI、RM、VOB、DAT、FLV、RMVB等
（付属のソフトによる変換が必要です）
※FLV4形式には対応しておりません

Quoted: 法制度によるデジタル放送の著作権保護を検討開始 −“無反応機”問題を議論。ダビング10詳細は1月決定 12月27日開催 総務省 情報通信審議会は27日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第30回」を開催した。 2008年6月の導入を目指す、地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」の進捗について報告されたほか、著作権保護の仕組みについて、従来の技術的な制限だけでなく、法律などによる制度的なエンフォースメント(実効性の担保)の必要性など、新たなシステム設計に向けた議論が行なわれた。 ■ ダビング10の技術仕様は1月に決定。6月実施に向けて準備が進む 「ダビング10」に関しては、放送事業者委員の関祥行氏が、進捗状況を報告。「技術ルールについては、Dpaとして、運用規定の改定作業に入っている。すでに第1次案ができあがり、メーカーとのすり合わせをしている段階。遅くても2008年1月末には決定する予定で進めている」という。 放送開始日時は、「6月を目指しているが、まだ何日とはいえない。放送事業者側の送出機器の改修時期が影響するので、放送事業者と相談している。1月にはいつ改修が終了し、いつから実行に入れるか明確にしていきたい。その後、6月を目指して送出機器の改修を進めるとともに、メーカー側は機器の対応を進めていく」とし、「6月が近くなったら周知活動を行なわなければならない、Dpaを中心に、メーカーと協力とりながら行ないたい」と報告した。 ■ デジタル放送の著作権保護システムの抜本的見直しを 一方、現在のデジタル放送の著作権保護システム全般に対し、新たな制度設計を検討する取り組みもスタート。技術検討ワーキンググループにおける検討結果をもとに、新たな著作権保護の在り方について、議論が行なわれた。 現在のデジタル放送では、放送事業者が放送コンテンツにコピー制御信号(COGなど)を多重化した上、スクランブルを施して送信。そのスクランブルの解除のためにはB-CASカードが要求される。受信機では、コンテンツの保護規定(ARIB規格TR-B14)を遵守した製品に対して、B-CASカードの支給契約によりカードを貸与する。 このように、暗号化技術を中心としながら、「技術と契約」により、ルールが遵守されるように定めているのが、現在のデジタル放送の著作権保護システムとなる。 委員会で事務局から提出された無反応機についての資料 しかし、これらのルールに違反して、コンテンツの保護規定(TR-B14)で定められた「制御情報への反応」を無視する機械(無反応機)の販売も確認されている。たとえば、「フリーオ」と呼ばれるパソコン向けのUSBチューナは、B-CASカードを別途用意することで、録画が可能となるが、ARIBの運用規定で定められたローカル暗号などの各運用ルールは守られていない。そのため、録画したコンテンツに著作権保護は施されておらず、運用規定のルールに反する録画が可能となっている。 フリーオの例では、保護規定を守った機器に対して発行したB-CASカードを流用することになるので、「B-CASの支給契約に違反」はしているが、実際に取り締まることは非常に困難だ。こうした技術と契約だけでのコントロールの困難に加え、各種コストなどを勘案して、法制度などにより、ルール違反を取り締まる制度的エンフォースメントの導入について、検討が開始された。 今回の委員会では、制度的エンフォースメントの具体案までは踏み込まず、基本的な議論の検討方向について確認された。現行の技術エンフォースメントで定めていることを、制度で全て置き換えられるものなのか、また、技術と制度の双方のエンフォースメントの併用が必要か、なども今後の検討課題としていく方針。 委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授は、技術検討ワーキンググループにおける議論を紹介。議論の枠組みを提示した。 今後の検討の視点としては、以下の4点を紹介した。 * スクランブルの可否、これに伴うコスト負担 * ...

Quoted: 　IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏や法政大学社会学部准教授の白田秀彰氏、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏ら11人が発起人となった任意団体「インターネット先進ユーザーの会（MiAU）」は12月26日、緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催、法律・経済・技術などの観点から、違法サイトからのコンテンツダウンロードを違法化する動きへの警鐘を鳴らした。

シンポジウムは、12月18日の文化審議会著作権分科会指摘録音録画小委員会第15回会合において、事務局である文化庁著作権課より「違法複製物からの複製は（私的録音録画の有効性を定めた）第30条の適用除外とする」という資料が提出され、その方向で報告書をまとめる動きが強まったことを受けて開催されたもの。

MiAUではこの方針について「パブリックコメントで出された疑問点について答えることもなく、かつ結論にいたった経緯や議論の透明性が欠如している」として否定的な議論を展開した。

パネリストとして参加したのは、IT・音楽ジャーナリストで同小委員会専門委員も務める津田大介氏のほか、弁護士の小倉秀夫氏、上武大学大学院経営管理研究科教授でICPF・情報通信政策フォーラム代表の池田信夫氏、慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）の斉藤賢爾氏。モデレーターはAV機器評論家でコラムニストの小寺信良氏がつとめた。

経済学の観点から「（違法ダウンロードは）日本経済にとってプラスである」との考えを示したのは池田信夫氏。「音楽家やレコード会社の機会孫出という面で経済損失はあるが、宣伝効果という便益とほぼ同等。（ダウンロードによる）消費者の効用を加味すれば、むしろ正の経済効果が上回る」（池田氏）と説明した。

その上で「違法化を是とする政府関係者は、業者の経済的損失しか見ていない。ファイル共有が社会全体におってプラス効果をもたらしているという事実を考えれば、業者の損得だけを考える（政府の）根本前提が狂っている」（同）と厳しく批判した。

池田氏は、さらに当該官庁である文化庁を糾弾。「（文化庁は）総務省や経済産業省が手を焼くほど霞ヶ関で浮き上がった存在。IPマルチキャストによる放送再送信サービスにおいても、ひとり場違いな主張で進展を阻害した。そもそも、神社仏閣を扱うような官庁が携わるべき内容ではない」とするなど、著作権法関連業務における文化庁のスタンスを疑問視した。

法律的観点から違法化への動きを牽制した小倉氏は、著作権法30条について「『法は家庭に入らず』の原則を守ったものであり、これが排除されると法が家庭に張り込むことになる」と指摘。「ダウンロードを取り締まることになれば、各家庭でPC端末の中身を確認する作業が必要になる。一般市民のプライバシーが著しく侵害されることになるのでは」との危惧感を示した。

デジタル時代のコピー制限における根拠となるDRMについて、慶応義塾大学DMC機構の斉藤氏は「技術的にいえば、すべてのDRMは解除可能」と説明。また、適法サイトを示すマークについても「適法マーク自体をデジタル署名や電子透かしでガードすれば、そのコストについていけない権利者が出てくる。逆にコストを下げてガードを低くすれば、適法マークそのものが複製される」と存在意義の低さを指摘した。

一方、そもそも違法行為を取り締まろうとする動きに対して、反対姿勢を示す活動を疑問視する声も少なくない状況については「きちんと議論がなされた上で（違法化が）進むのであれば賛成する」（津田氏）と説明。また、モデレーターの小寺氏も「なぜ違法行為を取り締まる動きに反対するのか、リテラシーの高くないユーザーにも説明できるキャッチは必要」と今後の啓蒙活動における課題を述べた。

Quoted: 　Appleは、大きな批判を浴びているMicrosoftの「Windows Genuine Advantage（WGA）」と同様な技術を新たに特許申請した。この技術により、Appleは自社ソフトウェアの管理を可能にすることを狙っている。

WGAは、Windowsが正規版であることを確認するための仕組み。Microsoftでは、これをソフトウェアの不正コピーを防止するための主要な手段であるとしている。

Appleが今回新たに米特許商標庁（USPTO）に特許を申請したのは、「Run-time Code Injection to Perform Checks」という技術。

申請書の抜粋によると、Appleではこれを、特定のハードウェアプラットフォーム上でのアプリケーションの実行を制限するデジタル著作権管理システムであるとしている。アプリケーションが実行されている間、コードが挿入され、そのソフトウェアが正規版であるかどうか定期的にチェックする。偽物であることが判明した場合、ソフトウェアは終了し使用できなくなる仕組み。

Appleでは、チェックはユーザーには見えない形で実行されるため、回避することは困難であるとしている。ユーザーがハードウェアの使用を開始する前に暗号化キーが生成される。Appleは現在、同社の最新OSである「Mac OS X」にコピープロテクト機能を搭載していない。本稿執筆段階では、Appleから今回の特許申請についてのコメントは出されていない。

デジタル著作権管理の問題はこれまでにも議論を呼んでおり、多くのWindowsユーザーたちはMicrosoftの手法に対し不満の声を上げてきた。

2007年8月、約1万2000人のWindowsユーザーは、MicrosoftがWGAアップデートにおいて誤ったソフトウェアをアップロードしたことが原因でソフトウェアを登録できず、機能の一部を使用できなくなるという事態に遭遇した。

また、2006年後半には、正規版をしているにもかかわらず、Windowsを使用できなくなるという事例も発生している。これ以降Microsoftは、まもなく公開される「Windows Vista Service Pack 1」ではWGAの影響は弱まることになると述べてきた。認証チェックに失敗した場合、警告メッセージが繰り返し表示されるが、これまでのようにOSが使用できなくなることはない。

また、ユーザーからはMicrosoftに対し、WGAが何をするものなのかについてもっと分かるようにしてほしいという要望が出されていた。この結果、同社は2006年末に公開したWGAのアップデートで、同ソフトウェアの機能について分かりやすい英語での説明を追加した。前バージョンにも機能についての説明はあったものの、大半のユーザーは目を通すことのない冗長なユーザーライセンスの中に記載されていた。

Quoted: JEITA、2007年11月の地上デジタル対応機器出荷を発表
−TV出荷全体の95%が地上デジタルに対応

12月20日発表

地上デジタル放送受信機器国内出荷実績(台数)出典:電子情報技術産業協会

社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は20日、2007年11月の地上デジタル放送受信機国内出荷実績を発表した。

2007年11月における地上デジタル放送関連製品の出荷台数は138万4,000台、累計で2,854万8,000台となった。

地上デジタルテレビは前年同月比142.5%の92万3,000台で、内訳はCRTテレビがほぼ0台、PDPが11万4,000台、液晶テレビが80万9,000台。

カラーテレビ全体に占める地上デジタルテレビの割合は単月で95%。CRTテレビに占める地上デジタル対応の割合はほぼ0%、PDPに占める割合はほぼ100%。液晶テレビは97.7%となっている。

DVDレコーダの出荷台数は前年同月比125.3%の27万6,000台。DVD録再機全体に占める地上デジタル対応モデルの割合は91.2%。単体チューナは同97.9%の1万2,000台、ケーブルテレビ用STBは同107.9%の14万2,000台。地上デジタルチューナ内蔵PCの出荷台数は3万1,000台。

そのほか参考資料として発表されている、ワンセグ対応携帯電話の10月出荷台数は79万5,000台、累計で1,478万3,000台となった。ワンセグ内蔵PCの11月出荷台数は2,000台、車載用地上デジタルテレビ受信機器は9万8,000台。

□JEITAのホームページ
http://www.jeita.or.jp/
□ニュースリリース
http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/digital/2007/index.htm
□関連記事
【11月26日】JEITA、2007年10月の地上デジタル対応機器出荷を発表
−テレビ/レコーダなどの合計が早くも2006年を上回る
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20071126/jeita2.htm

( 2007年12月26日 )

Quoted: JEITA、2007年11月の電子機器国内出荷を発表 −テレビに占める液晶の割合は過去最高の85.3% 12月20日発表 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は20日、2007年11月の民生用電子機器国内出荷実績を発表した。出荷金額は前年同月比112.9%の2,945億円で、6カ月連続のプラスとなった。 国内出荷実績推移(金額) 出典：電子情報技術産業協会電子統計委員会 映像機器の国内出荷金額は、前年同月比114.7%の1,986億円で6カ月連続のプラス。音声関連機器は、同113.9%の209億円で、2カ月連続の増加となった。 11月のカラーテレビ全体(CRT+液晶テレビ+PDP)の出荷台数は、前年同月比120.9%の97万1,000台。CRT、液晶、PDPの構成比は3%、85.3%、11.7%で、液晶テレビの割合は過去最高となった。 液晶は、10型以上の出荷台数が前年同月比140.0%の82万4,000台。37型以上は同174.5%の23万台と高い伸びを示した。 PDPの出荷台数は11万4,000台、同115.5%で28カ月連続の2桁増。うち、43型以下がPDP全体の約87%を占めている。 DVDビデオは51万8,000台、前年同月比97.4%で3カ月連続のマイナス。DVD録再機のうち9割以上を占めるHDD内蔵型は28万台、同96.1%で同じく3カ月連続のマイナスとなった。再生機は同103.6%の21万6,000台で8カ月連続の増加となっている。 ビデオカメラは前年同月比97.0%の8万3,000台で、マイナスに転じた。 デジタルオーディオプレーヤーは59万9,000台で、前年比94.3%に減少。そのうち約8割の48万4,000台がフラッシュメモリ搭載型となる。 カーナビは43万3,000台、前年同月比116.4%で13カ月連続の前年比増。HDD他タイプ、DVD-ROMタイプの台数構成比は68.0%、31.9%。 【民生用電子機器国内出荷】 2007年11月 2007年累計 実績 (千台) 前年 同月比 (%) 実績 (千台) 前年 ...

Quoted:

12月21日成立

放送法の一部改正案が、12月21日の参議院本会議にて可決・成立した。日本放送協会(NHK)の業務に、放送番組をブロードバンド配信などで有料提供することが追加されるなど、テレビ放送事業者に関わる改正が盛り込まれており、公布日から1年を超えない期日より施行される。

改正案への賛成は216票、反対は13票。なお、法案には電波法・電気通信事業法の一部改正も含まれている。

NHKに対しては、放送した番組「番組アーカイブ」を、ブロードバンドなどを通じて有料提供することを業務に追加すると共に、利用者保護を目的として、同業務の実施基準について認可を要することなどを規定。また、ガバナンス強化のために、経営委員会についての監督権限を明確化することなどの対策措置を定めている。

そのほか、対外情報発信力の強化を図るため、国際放送の業務を外国人向けと在外邦人向けに分け、外国人向けには番組制作を新法人に委託する制度を設けることなども含まれている。

一般放送事業者に関わる内容では、持株会社によるグループ経営を行なうため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とする「認定放送持株会社制度」を導入。また、ワンセグ放送においては、一般のテレビ向け番組とは異なる番組の放送(独立利用)を可能とする旨が規定されている。

NHKでは、今回の改正について同日にコメントを発表。「新しい時代に備えた歴史的な意味を持つ」としている。

□参議院のホームページ
http://www.watch.impress.co.jp/av/
□議案審議情報
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16803166094.htm
□NHKのホームページ
http://www.nhk.or.jp/
□ニュースリリース
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/071221.html
□関連記事
【5月23日】NHKアーカイブのオンデマンド配信は'08年4月
−「NHK技研公開2007」。ワンセグ再送信用技術も
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070523/nhk2.htm

( 2007年12月25日

Quoted: 皆さんこんばんは、小寺信良(C)です。

なるほど。これは「ちゃん」より「著作権表示」に見えるな。

Quoted: Dpa、地デジ完全移行に向け「簡易チューナ」の仕様ガイド作成 −コンポジット出力、字幕、衛星ダウンロード必須 12月25日発表 社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は25日、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、必要になると言われている、地上デジタル簡易チューナの最小限の仕様ガイドラインを作成。総務省に報告した。 これは、8月に行なわれた情報通信審議会の第4次中間答申の中で、円滑な地上デジタル放送への完全移行を実現するため、デジタル放送視聴のための最小限の機能を有する簡易チューナの必要性などが提言されたことを受けたもの。 総務省からDpaへ仕様検討の協力依頼があり、Dpaでは専門グループを設けて検討を重ね、仕様ガイドラインを取りまとめたという。最低限備えていなければならない機能として挙げられているのは以下の通り。 * 映像デコード機能(NTSC変換) * 音声受信機能：ステレオ/二カ国語 * 出力端子：コンポジット/アナログステレオ音声 * 字幕・文字スーパー対応 * エラーメッセージ表示対応 * 画面表示モード選択機能 * CASモジュールインターフェイスの搭載とコピー制御対応 (デスクランブル機能は必要。コンポジット出力にもコピー制御必要) * 周波数変換パススルー(VHF/SHB)対応 * 放送波ダウンロードサービス対応 ...