フリーオ原価試算。B-CASの想定シナリオ。利害関係分析。

12/1日。デジタル放送推進協会（Dpa）などの団体が、デジタル放送の普及促進活動における現状と今後の取り組みについて報告する「デジタル放送の日記念式典」を開催。

【地上デジタル放送受信機器の普及台数】
・07年10月末の時点で2700万台を突破
・年末までには、視聴可能世帯が全国で92％に達する見込み。

【07年の推進活動】
・「テレビスポット」07年7月24日以降で約1000本放送。
・「地デジ体感全国キャラバン」ハイビジョンテレビや録画機器、デジタル放送対応パソコンやワンセグ対応携帯電話などを搭載したキャラバンカーが全国を周りプレゼンテーション。
12月1日の最終日までに22都道府県39会場を巡り、9000名を超える視聴者が酸化。
・「地上デジタル推進全国会議（任意団体）」の「デジタル放送推進のための行動計画」は、第8次を迎え08年8月までそれに沿った普及活動を行う。

【BSデジタル。07年の新チャンネル】
12月1日より
・「スター・チャンネル ハイビジョン」24時間の洋画専門
・「BS11（ビーエスイレブン）」大人向け編成を心がけ、3D立体放送なども行う
・大人に向けた編成を心がけ、3D立体放送なども行う「BS11（ビーエスイレブン）」
・「TwellV（トゥエルビ）」良質・健全・プレミアム感がキーワード

【BSデジタル放送の普及数（受信可能件数）】
・07年10月末時点で約3000万件を突破。
・1000万件までの達成に4年9カ月要したのに対し、2000万件までは1年3カ月、3000万件までは11カ月と加速。

Quoted: ハリウッドのつくった番組にテレビ局は著作権をもてないのに対し、日本ではウィンドウの一つにすぎないテレビ局が著作権をもっていることが権利処理をややこしくし、番組の市場が成立しない。おまけに彼らが著作権を楯にとって「再送信同意」を行なわないため、IP放送ではいまだに地上波が再送信できない。これは放送局の特権を温存した形で著作権法を中途半端に改正した文化庁の責任だ。
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このように流通業者が二重三重にピンはねするゼネコン構造が、クリエイターの報酬を減らすばかりでなく、その創造性を奪い、特定のタレントのキャラクターに極端に依存した番組づくりが横行している。たけしやさんまの番組の台本は、どこにCMが入るかというQシート1枚だけで、構成も演出もない。大阪ローカルの番組に至っては、紙さえない。かつて浜村淳さんと仕事をしたとき、彼はNHKの番組に取材用台本があることに感動して、「大阪のテレビ番組は、芸人が勝手にしゃべるだけのラジオ番組や」といっていた。
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民放にいわせれば、こういう安易な番組づくりも「数字が取れるのだから仕方がない」ということになる。そういう番組を見る視聴者が悪い、というわけだが、選択肢がそれしかないように政治家を使って電波利権を独占してきたのは地上波局だ。だから彼らに対抗するには、視聴者が「ストライキ」をやってテレビを拒否し、YouTubeやJoostやGyaoなどを見ればいい

冷静に冷静に。

すげぇラインナップ。

・チャンネルが増える
・客を絞り込める
・最初から衛星局なら電波利権も関係ない。

Quoted: 総務省と民放、ＮＨＫなど地上デジタル放送関係者は３０日、地上デジタル放送の電波が届かない山間、離島などの難視聴世帯に対し、ＢＳ（放送衛星）を利用した地デジ番組の同時放送を０９年度内に始める方針を固めた。１２月中旬に正式決定する。

これは良いとして。

Quoted: 関係者によると、ＢＳで同時放送するのはＮＨＫと在京キー局の地デジ番組。番組を見るには対応受信機とアンテナが必要。地デジ放送では高画質のハイビジョン放送が視聴可能だが、ＢＳによる同時放送は標準画質となる方向だ。
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中継局の整備の遅れなどによる難視聴世帯は、アナログ放送が停止される１１年７月の時点で最大６０万世帯に上る見込み。ＢＳの電波は全国どこでも届くが、対象世帯の受信機以外は電波を乱す暗号をかけて、番組が見られないようにする。【尾村洋介】

やっぱ一県一波制か。
地アナ停波後に始まる移動体通信網での映像配信にも、規制の網をかけてくるのだろうな。

デジタル放送のレコーダーを自作するには
材料
1. 部品メーカー各社から出荷されている、デジタル用のチューナー・ユニット
I2Cインタフェースで選局の指示を与えると、パラレル出力もしくはI2Cで、ペイロードがMULTI2で暗号化されたMPEG2-TSが出てくる

2. I2CおよびパラレルをPCに繋ぐためのI/F
USB2.0のターゲット付きのマイコンなど

3. チューナーを制御して、MPEG2-TSを受け取るプログラム

4. 今回のソースコード

チューナーのデータシートがNDA契約しないと手に入らなさそうなことだけが、ハードルかな。
ずいぶんとハードルが減ったものだ。

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自作キットやアフターパーツ市場にでてくるかなこれは。

規格番号：ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｂ２５
標準規格名：デジタル放送におけるアクセス制御方式
策定年月日：平成11年10月26日
概要：
デジタル放送に使用されるアクセス制御方式に関し、スクランブル、関連情報の仕様及びそれに関わる受信機仕様について規定したもの。
基本的に受信機の低速CAインタフェースを前提としている。

■中国の動画配信サービス
中国の広告市場は特殊な環境にある。中国の若年層はテレビをあまり見ない傾向にあり、80％程度がネットを最も重要なメディアであると考えている状況で、日本のようにテレビメディアが極端に存在感があり、著作権という既得権益の存在感が薄いため、動画ビジネスを手がける業界全体が思い切ったネットへのシフトを実現できているという。
そのため、テレビ大手とのネット連携やUGC（CGM）アライアンスによるセミプロの支援、カラオケを歌っている風景など個人撮影した動画など、ほぼすべての動画コンテンツホルダーが参加する状況となっているという。

■56.com
・2005年4月に会社設立
・セコイアキャピタルなどが出資（Googleへの出資で有名な米ベンチャーキャピタル）
・中国サイトのネット視聴率ランキングで唯一、未上場企業でのトップ10入り
・現在、1日に6000万本の動画が見られている。

■Ustream.TV
・2007年3月にベータ版をリリース。
・高速ネット接続の普及、配信コストの低下、Webカメラの普及などを背景としたライブ映像に重心
・現在、10万人が映像を配信し、300くらいの最新映像が毎日流れている。
・ライブ感からは新しい体験が生まれてくるとの考えでこれまで、著名人によるファンとのコミュニケーション、政治家のメッセージ発進補完、子供が生まれた時など貴重な一瞬をリアルタイムで伝達するーーなどの活用がなされてきた。
・「Bebo」と「Meebo」などのWeb 2.0系企業と組んでおり、今後はMySpaceやFacebookなどにも働きかけていく計画。

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世界情報通信サミット2000：セッション1 -「モバイルとデジタル家電が拓く新ビジネス」より
http://www.nikkei.co.jp/summit/2000summit/online/session109.html

池田信夫
このインターネットから孤立した方式でデジタル放送が始まると、日本は世界から取り残されるでしょう。
日本の放送業界の既得権益にしがみつく排他的な態度は、かつての金融業界を思わせます。

古川　享
「古川君、インターネットのような邪悪なものを放送の世界に持ち込まないでくれたまえ」とまで発言された方もおりました。

鈴木　寛
放送と通信の融合に遅れたら、折角、携帯でかなり、盛り返した日本の情報化がまた、１０年遅れてしまうと思います。

中村　伊知哉
鈴木さんは10年と控え目におっしゃったけど、テレビとインターネットの結合に失敗したら、日本の情報化は死ぬと思います。
日本のコンテントの中核をなすテレビ番組をインターネットで流れるようにすること。使いやすい電波帯をテレビ携帯PCなどあらゆる端末で使える太いデジタル回線にすること。
こういう筋を形づくるのは「政治」の役割だと思うんですが。「行政」が利害調整をしているうちはスカッと打開できない。どっちもダメなら「ネット」の力、かな？

■地上デジタル放送対応テレビへの買い替え時期
04年以前：1.8%
05年：4.6%
06年：8.4%
07年：15.8％(買い替え予定分を含む)
07年末までの買い替え率の累計：30.6%
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08年：13.0%、北京オリンピック開催（累計43.6%）
09年：6.4%（累計50.0%）
10年：16.6%、ワールドカップ開催（累計66.6%）
11年：27.7%、地上アナログ放送停波（累計94.3%）
12年以降：5.9%（累計100.2%）

やはり「テレビなんか誰も見ない」とは言えない。先進的スグル。

1）コピワンは論外。
2）ダビテンも困る。
3）EPNオンリーなら、消費者の大勢はOKかな？マカとしちゃ面倒だが。
4）理想はノンプロテクト。

落としどころとして、
2.5）EPN+録画補償金倍増は「アフォーダブル」悪くは無い。
3.5）ノンプロテクトなら、ユビキタス＆ユニバーサル録画補償金（4倍増くらい）でも自分は受け入れる。

単純に「買わない」でそこに近づく事ができる。なんだかんだ言って製造業がいちばんパワー持ってる。

焦点は08、10、11。ホップステップ玉砕w