Quoted: 日本違法サイト協会による違法サイト第一号は文化庁 -- article related to Index and 著作権.

Quoted: 私的録音録画小委員会：
「ダウンロード違法化」不可避に
「違法サイト」からの動画・音楽のダウンロードが違法とされる方向が、私的録音録画小委員会で固まった。違法化への反対意見も踏まえながら、ユーザーが大きく不利益をこうむらない形で制度設計するとしている。
2007年12月18日 14時42分 更新
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文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ）

小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化することで、悪意のない一般ユーザーが潜在的な“犯罪者”とされる。現行法のままアップロードを取り締まれば十分なはず」などと主張してきた。

議論の経過をまとめた「中間整理」は権利者側の意見に重点が置かれており、「違法サイトからのダウンロードは違法化すべき、という意見が大勢となった」などと書かれていた。中間整理には、パブリックコメントが約7500件と「これまでにないほど多く」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）寄せられ、そのうち半数以上が、「ダウンロード違法化」に対する反対意見を盛り込んだ、ネット上のひな型（MIAUが提案したもの）を活用したものだった（関連記事参照）。

文化庁の川瀬室長は「パブリックコメントなどでの反対意見を踏まえた上でも、違法複製物からの複製は30条の適用除外とするのは不可避」と話す。「いわゆる『違法着うた』や、ファイル交換ソフトを使った違法複製物のダウンロードなどによる『フリーライド』（ただ乗り）で、正規品への流通に影響が出ているのは事実。国際情勢から見ても、適用除外すべきだろう」

ただ「ユーザーの意見を無視したわけではない。ネットからの意見も踏まえたつもりだ」と強調。「違法化について、個人から多数の反対意見が出た。『違法サイトと知らずにダウンロードしてしまった場合、無意識に法を犯してしまうのでは』などといった不安は、十分理解できる。ユーザーの不利益にならないような制度設計をする」と話す。

ユーザー保護の施策として、委員会で文化庁が提出した資料では、法改正がなされた場合の周知徹底や、適法サイトを示すマークの普及などを提案。「知らずに違法サイトからダウンロードした」といった事態を避けられるよう、「権利者も政府も汗をかいて努力」し、合法サイトを簡単に見分けることができる仕組み作りをするという。

また法執行の面でも、ユーザーの一方的な不利益にはなりにくいと説く。「仮に、権利者が違法サイトからダウンロードしたユーザーに対して民事訴訟をするとしても、立証責任は権利者側にあり、権利者は実務上、利用者に警告した上で、それでも違法行為が続けば法的措置に踏み切ることになる。ユーザーが著しく不安定な立場に置かれる、ということはない」などと資料には記載されている。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ）

Quoted: 権利者団体を責めてはいけない。彼らの任務は、既にあるビジネスを守ることで、彼らはきちんと自分たちの仕事を(勤勉に!)しているだけだから。
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問題はその外側にある。

Quoted: 結局、日本の政府は業界の業界による業界のための政府であって、業界というものが存在しない所は見えてないし関知しないということだろう。

うん、だって天下り団体を用意できない業界にはパイプがないもの。
知覚も関知もできない仕掛けになってる。
産業統計とか業界動向とか「情報をとる」って言ったら「外郭団体に電話する」って意味だし。

それが
Quoted: 「オオヤケ」を体現した業界というものを通して統治するスタイル

天下り団体というのは行政機構の目と耳と手と足。
例：軍備調達関連部署の人員数は、欧米が数万人単位。防衛省では600人。

「目に見える行政コスト」は異様に低かったり、
「官民一体の非関税障壁」に見えたり、
「どこが中心かわからないのに統制の取れた目覚ましい発展をとげる社会」に見えたり。
する。

「追いつき追い越せ」とか「鉄は国家なり」とか、その手のキャッチアップ型経済を回すには、とんでもねー効率で回るんだけど（"業界"がなければ作っちゃえばいいから）、下手な鉄砲も数打ちゃあたる型体制にはとことん弱いはず。

Quoted: 芸術に対する所有権に関する社会的な認識は変化しつつある。いたずらに作品の著作権を主張して、誰にも利用できないサイロの中に閉じ込めてしまえば、単に無視されてしまうだけだ。コミュニティーと協力して作品を積極的にマッシュアップさせ、あるいはいろいろな形での再利用を歓迎するなら、「アテンション」という重要な報酬が得られるのだ。この根底には「コミュニティーのメンバーでありたかったら、作品の利用を許すことによってコミュニティーに貢献しなければならない」という暗黙の理解がある。

Quoted: つまり著作権法は、著作物に対して第三者が「何をしてはならないか」を定めているのであって、第三者が著作物を利用するにあたって、著作権者に対して事前に承認を求めなければならない義務を課するものではない。
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実際、ここで本当に問題になっているのはHartwellの感情が傷つけられた、という点だ。彼女は著作者として表示されることを求めたが、制作者に無視された。しかし著作者としての表示や感情といったものは、本来著作権法で扱うべき対象ではない。著作権法は、著作物が他者によってどんな場合に利用できないか（あるいは逆に利用できるか）を定めた一連のルールである。

日本の著作権法は北米のそれよりも明瞭に「著作者人格権」を規定していると聞くので、この部分はそのまま持って来れるものではないかもしんない。

Quoted:・角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。

・「国益の視点からも著作権法の制度改革が必要」として、新たに「閲覧権」の創設を主張。
・「閲覧権」はいわば「3次利用権」。ネット上でコンテンツをダウンロードしたりストリーミングで閲覧する行為についての権利を設定しよう——という考え方だ。
・「2次利用よりももっと軽い権利で、コンテンツを自由に楽しんでもらいながら、安価な閲覧料を徴収するなどし、著作者にも一定のお金が入るような仕組み」を想定している。「超流通」の考え方に当たるという。
・「著作権法は著作権者やコンテンツ事業者を保護しすぎているという批判もあるが、こういう仕組みができて始めて、著作者・コンテンツ権利者・国民の3者間でwin-winの関係が築ける」
・著作権法は1970年の改正以来、著作者・著作隣接権者（コンテンツ事業者）を守る方向に強化されてきた。「著作権法を機能させるには、著作者、コンテンツ事業者、国民の3者の合意が必要だが、3者とも今、閉塞感に包まれている」
・この閉塞感を破るためにも新しい著作権の仕組み作りが必要と説く。それは「国益」の視点から考えるべきで、「国民合意」が必須という。「国民の合意が支えていない法律は有効性を失う。国民が納得する制度設計・料金で、3年〜10年ほどかけて超流通の世界を実現したい」
・「一番いけないのは、コンテンツに対価が支払われなくなって作る意欲がそがれること。『好きだから』と作る人だけでは文化は発展しない。クリエイターに対価が支払われる動画サイト『Revver.com』には、YouTubeから作家が移動したと聞いている。最初は世間に知られたことだけで満足するだろうが、次は経済活動になったことで満足する」
YouTubeを引用したmixi日記のようなもものも、合法化できないか考えなくてはならないと思う」などと話した。
・コミケのような仕組みを

07/11/28
文化審議会著作権分科会「私的録音録画小委員会」2007年第14回会合
※私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るための分科会

・中間整理に対するパブリックコメントの結果を公表。
・意見の8割は、違法サイトなどからダウンロードする行為の違法化に関するもの

● パブコメの8割はダウンロード違法化、うち7割はテンプレートによる投稿
・総数約7,500件
・うち8割は「違法録音録画物や違法サイトからの私的録音録画」について、私的使用のための複製を認める著作権法第30条の適用範囲から除外することを懸念する意見
・さらのその7割は、MiAUテンプレを使った投稿。

● 権利者側は“iPod課金”を要求、メーカーと消費者は反対
・DRM抜き+補償金アリ
・DRMアリ+補償金ナシ
どちらがよりマシか？

◆パブコメ総数約7500件。
うち8割が、著作権法30条の適用範囲についての意見で、
違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。
うち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）

◆【「個別の項目について賛成・反対を言い合うだけでは意味がない」という意見】
・「違法サイトからの複製を違法とするなら補償金制度は縮小する」
・「違法サイトからの複製を合法とするなら補償金制度は拡大する」←オレこっち。

◆団体別の資料で意見が紹介されているのは、
【権利者側】
・日本音楽著作権協会（JASRAC）
・日本レコード協会
・日本映画製作者連盟
・日本放送協会
・コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）
・など17の権利者や団体
【メーカー側】
・電子情報技術産業協会（JEITA）
・日本記録メディア工業会。
【消費者側】
・主婦連合会
・インターネット先進ユーザーの会（MIAU）
【その他】
・日本経済団体連合会（経団連）
・日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合
※MIAUがネット上で公表したテンプレートをもとにした意見は最後に
「違法サイトからの私的録音録画に関する代表的な意見」としてまとめられている。

◆「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」について。
【違法とすべき】
・レコード協会など複数の権利者団体や経団連
【影響範囲が大きいため、慎重に検討すべき】
・ポータルサイト事業者や、レンタルCD・ビデオの権利者団体など
・個人から多くの反対意見

◆情報セキュリティ大学院大学教授の苗村憲司委員
・「テンプレートが多かったとしてもたくさんの人が意見を出したことは無視できない。
※やっぱ数効くんじゃん。

・今回事務局が提示した資料は、個別の項目に分かれており、『違法サイトからのダウンロードを合法とするならば補償金制度は維持・拡大し、違法とするのなら補償金制度は縮小する』——など、一連の流れが見えない」とし、パブリックコメントの整理方法の修正を、事務局に求めた。
※もともとの中間整理に一貫した流れが無い。論点を整理しきれてないっていうか、ブレストの途中経過という印象が。

◆実演家著作権隣接センターの椎名和夫委員は「議論が尽くされていないというなら小委員会での1年半は何だったのか」と息巻く。「私的複製が経済的不利益に直接結びつく部分もあれば、そうでない部分もある。『権利者に不利益を及ぼさない複製だけが出来る媒体』というのは存在しない。複製は混然と行われ、損害には濃淡がある。経済的不利益につながらない複製があるからといって、補償金制度を直接否定する理由にはならない」（椎名委員）

◆主婦連合会の河村真紀子委員は真っ向から反論する。「私的複製ができなければ、CDをもう1枚買っていた、というのであればそれは損害だろうが、2枚目を買わないなら損害にはならないはず。『実害がないケースもある』と認めながら、その次には『損害には濃淡がある』とし、『現在の複製は、受忍限度を超えている』などを主張するのは論理の飛躍。消費者として納得できない」
※この人は中間整理ラスト会議に出席してたっけ？（風見鶏の疑いアリ）。

◆一橋大学教授の土肥一史委員も「CDを複製する100人がいたとして、私的複製できなかった場合は全員が2枚目を買う——という前提なのかどうか」などと疑問を呈したが、議長を務める東京大学教授の中山信弘主査が「1992年の制度導入の際に議論されていた内容だ。そもそも論を始めると収集が付かなくなる。それをどう変えていくべきか議論してほしい」ととりなした。
※いや、最低限共有できる範囲のビジョン（そもそも論）は逐次固めていかないと、常に話が噛み合わずイライラと不信感が募る。無駄に混乱する。

◆日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎委員は、文化論から切り込む。「利用者にはもう少し寛容になってもらえないか。記録媒体を複数持ってる利用者でも、課金される額は年間100〜300円程度だろう。その程度の金額で自由な複製が認められるなら、それほど大きな『利用者にとっての不利益』なのだろうか。わずかな補償金が日本文化を支える柱になる、例えば税金のようなもの——と考えてもらえないだろうか」
※例えとしては解る。そのかわり、コピワン・ダビテン・DRM無し、という寛容さを見せてもらえないだろうか。

◆河村委員は反論する。「税金と言うのなら、税で徴収すべきだ。10円であろうと、消費者にとって何の得にもならないような金額であろうと、消費者団体としては不当なものには反対する。一部の職業のために不公平感を許容せよ、と言いながら、数十億円が特定の団体に入るのは不公平だ」
※やっぱ社民党系風見鶏、正義の味方気取りの絶対理想追求派に見える。

◆日本記録メディア工業会著作権委員会の井田倫明委員は「補償金の問題は不利益をどう補償するかという問題であり、文化の振興論とは異なる。制度論に入る前に詰めることがたくさんあるのでは」と議論不足を指摘すると、椎名委員は「ではどういった説得を行えば、議論してもらえるのか」といらだつ。「複製が手軽になり、権利者サイドから見ると経済的不利益が拡大しているように見える。そうでないと言うなら、われわれを説得してほしい」
※ほらこれこれ。最低限共有できる範囲のビジョン（そもそも論）は逐次固めていかないと、噛み合わない。ひたすら蒸し返しになる。だいたい文化庁が文化の振興論やらんでだれがやるッ！！。

Quoted: ホステス・エンタテインメントは11月26日、英ロックバンド、レディオヘッドの新作アルバム「IN RAINBOWS」を、ユーザーが購入価格を自由に決められる形でダウンロード販売する日本語サイト「www.inrainbows.jp」を12月3日正午にオープンすると発表した。