Quoted: カジノ法案が成立するまでには、何人かが不慮の死を遂げるんじゃないでしょうか。競馬や競輪や競艇のような公営ギャンブルと異なり、まともな課税を（なぜか）免除されている
年間30兆円の賭博市場の利権ってのは、それほどのものです。
パチンコみたいに控除率が高く、そのくせ税金にほとんど還元されない非公営ギャンブルが、全国津々浦々のどんな駅前にも必ずあるというのは、国家として異常ですよ。
日本は世界一の賭博大国です。
しかも、カジノと違って富裕層の娯楽でもなく、外貨を稼ぐでもなく、国内の貧困層から金と労働意欲を搾取するだけの腐ったギャンブルが横行する無法地帯です。カジノ法案が早期に無事成立し、カジノ収益にしっかり課税してくれることを願います。

Quoted: さらには、この地産地消の対極の概念として、「フェアトレード」の考え方もある。これは、アジアやアフリカ、中南米など途上国の農村地域の人々に仕事を提供することで、彼らを支援することだ。日本の商業施設でも、フェアトレードで輸入された農産物が販売されているのを見かるが、これは有機栽培の農産物を適正価格で購入し、途上国の経済的自立を促す試みだという。自然を壊さずにきちんと育て、持続可能な生産を支援して彼らの環境と暮らしを守る。これも重要なエコアクションといえるだろう。

きれい事にしか聞こえない。
そんなことしても餓えてる人達に金はいかないだろ。
あっちの政治が腐敗してる限りはますます悪化するとしか思えない。そもそも自分の得になることしかしない奴らばかりなのに急に環境環境言い出すのはそこに大きな利権があるからだろ。こういう偽善に散々乗せられてきたんだから、もっとよく考えるべき。

Quoted: 二酸化炭素の排出権をカネで取引するという話があります。そう言うとなんだか他の動物にはマネのできない、人類の英知のように思うでしょう。しかし何かを燃やしてCO2を出すわけですから、裏を返せば「エネルギーや酸素を消費する権利」と呼べるわけです。
二酸化炭素排出権＝エネルギーや酸素を消費する権利
さて、不思議なことにエネルギー効率が悪い国ほど大量の排出権を持つことになっており、それを持たない日本はその権利を買い上げることによってのみ、今までの経済活動が可能ということになっています。
・・・おいおい、ちょっと待ってくれよ。
世界でもトップレベルのエネルギー効率を誇る日本が罰金を払って、エネルギーを無駄遣いする国に報奨金を与えるつもりかい？それは環境汚染を奨励するだろうが！公正な国際競争とやらはどこへ行ったんだよ？

こんなふざけた仕組みを作ったのは誰なんだよ。

Quoted:
公平にみて、この変動はランダムもしくは循環的であり、単調なトレンドを読み取ることはできない。CO2は単調に増加しているので、このランダムな変動は人為的なものではなく、主として海流や太陽活動などの自然的要因によるものと解釈するのが自然だろう。特に中国などによるCO2排出が急増している2005年以降に－0.7℃も気温が下がっているのは、どう説明するのだろうか。洞爺湖に集まった政治家でも、この図が彼らの先入観と違うことぐらいわかるはずだ。1兆ドルもかけて「是正」すべき問題というのは、どこにあるのだろうか。

Quoted:
つまり、スターン卿もゴアと一緒で、温暖化ビジネスをやりたかったんだなと。スターン卿を褒めちぎっていたナイーブな環境派の皆さん、お疲れ様でした。格付け会社のうさんくささはサブプライム問題やモノライン危機で世間に知れ渡っているわけで、このスターン卿も格付け会社を使って、排出権のバブルを演出するんだろう。値段の付かないものに値段を付けると、それはタダの想定価格ということになる。そうやって、市場価格が何となく決まっていく。

Quoted: 『CO２排出権の売買』
これには早くも欧米を中心としたブローカーが暗躍し、日本はCO2削減に1兆円もの金をつぎ込まされるという大変な負債をおわされる。
世界中で工場も何もない荒れた土地を担保に多くの工場を持つ日本が荒れた土地のCO2排出権を買おうというシステム。
これでは地球規模のCO2削減なんてあり得ない話。ただ一部の環境ブローカーがもうけるだけである。

Quoted: 武田邦彦氏が指摘しているが、エコバッグはエコではない。いわゆる、「プラスチック・バッグ」と呼ばれる、ポリ袋の方がエネルギーの節約になっている。ポリ袋は生ゴミの処理やちょっとしたゴミを入れて捨てるために再利用されるから、それをエコバッグで代用することはできないのである。

環境やくざどもは地獄に堕ちろ

Quoted: 海外にいる日本人が、日本の番組を録画して見るというささやかなサービスを、NHKと在京キー局がよってたかって裁判でつぶすのは異常だ。彼らは著作権法を口実に使っているだけで、実際には全国で番組が見られるようになったら、県域免許でキー局の番組を垂れ流している地方民放の利権がおかされるからだろう。そういう利権あさりを裁判所が手助けするのも不見識だ。著作権の保護期間を死後70年に延長するという話も、根拠がない。権利者団体も「収入増にはつながらない」ことを認めながら、「リスペクトが大事だ」という。著作権法は経済的権利を守る法律であって、リスペクトなどというものは関係ない。パブリックドメインになっている夏目漱石は、リスペクトされていないのか。条文を一つ変えるだけで、映画会社に何十億円も転がり込むというのが本当の動機だろう。これは創作のインセンティブにもならないし、文化の発展にもつながらない。期間延長には断固反対。命がけでも阻止する。

がんばって…！

Quoted: 枝野「何で国家公務員法上の公務員じゃなくなると効率的になるのか...