Quoted: KDDI子会社でモバイル広告事業を展開するmedibaは、新たにモバイルリサーチ事業へ本格参入すると発表した。
開始するのは、アンケートに商品写真やロゴなどを表示することでプロモーションができる「Imprinting AD」、通信事業者を問わずアンケート調査ができる「モバイルASPリサーチ」、モバイルユーザーを対象にした会員制リサーチサービス「アンケートモニター型リサーチ」の3つ。
モバイルASPリサーチは、サイト来訪者や自社会員などに向けたアンケート調査が可能なシステム。空メールの送付やQRコードの発行により、アンケートページへ誘導する。アンケートモニター型リサーチは、medibaが保有するモバイルリサーチパネルを対象にした会員型リサーチサービス。
Imprinting ADの価格は遷移数値レポートのみの場合50万円、グラフやコメント付きのレポートの場合は60万円。モバイルASPリサーチは10問1カ月以内で10万円から、アンケートモニター型リサーチは10問、300サンプルで20万円からとなる。

Quoted: 今年のマーケティング予算はどうなるのだろか。
MarketingSherpaが世界のマーケター408人（81%は米国/カナダ）を対象に，今年のマーケティング予算についての調査を実施した。調査期間は2008年2月24日～3月3日。
大企業回答者の60%は，2008年のマーケティング予算を既に削ったか，あるいは削る予定と答えた。景気後退でマーケティング費用を減らそうとする大企業が少なくない。
確かに多くのマーケターは従来型マーケティング予算を減らしていくと回答しているが，オンラインマーケティング予算については増やすかフラットに保っていきたいようだ。
オンラインマーケッティング費用については，大半の回答者が予算を増やすか，せめてフラットにしていきたいようだ。ただし，約25%がディスプレー広告を減らしていくと答えていることと，オンライン予算を大幅に増やすと答えた人が少なかったのも気掛かりである。
一方の従来型（非オンライン）のマーケティング予算については，60%近くがラジオ/TV広告予算を減らし，44%がプリントメディア広告予算を削ると回答した。

Quoted: 純国産の広告配信支援などを目的としたプロジェクトの一部が公開された。
ブログウォッチャーおよび東京工業大学、KDDI研究所は、新たな行動ターゲティング型情報配信プラットフォームの実証実験を開始した。産学連携で新情報サービスを生み出すことを目的とした経済産業省による「情報大航海プロジェクト」の採択事業の1つとなる。
実証実験を開始した「プロファイルパスポート」は、ネット利用者の嗜好性に合わせた情報発信の実現を目的としたサービス。ブログなど消費者発信情報にさまざまな切り口による行動履歴を関連付け、蓄積データを一元管理。このデータベースを活用することで、最適なマーケティング活動やコンテンツ配信、レコメンド（推奨）サービスといった情報発信に利用されることを目的としている。
ブログの本文解析には東工大准教授の奥村学氏が手がけるブログにおける言葉遣いの進化に対応できる日本語解析技術、そのほかにも位置情報などの関連技術を活用。これら技術を用いることで、「SNS」「ゲーム」「携帯関連情報」――の大きく3つの情報源から人の嗜好性に通じる情報を収集し、蓄積される仕組みとなっている。
情報収集には、利用者の嗜好性が自然の流れの中で登録されることに配慮した。次世代ゲーム機「Wii」上のブラウザで動作するアドベンチャーゲーム「Game0.1a wyrd」を活用したエンターテインメント性の保持はその大きな柱の1つ。そのほかにも、飲食店などに設置した端末に携帯電話をかざすと簡単に当該店舗のレビューが書ける機能などを実装したSNS「Sooti Town」などを用意した。携帯電話から取得する情報については、KDDI研究所による「ケータイdeライフログ 」を採用した。
これら情報収集は原則、PC、携帯電話、Wii、PDAの複数端末で行える。今後、さらに情報収集する端末を拡充する方針。
今回の実証実験における目的は、「利用者の情報入力における許容性」「情報配信の精度」「事業化に向けての市場性」――の3つの視点で本プロジェクトの実現性を確認する点にある。まず、利用者の許容性については今回、数百人程度の限定サービスとして展開するが、そのうちの半数以上が1人あたり20件以上のデータを入力することを目標にしている。情報配信精度については、これまでの購買履歴などだけでは嗜好性が反映されにくいと言われている「飲食店」「映画」「音楽」「不動産」などの情報配信で、5件の情報配信中3件は的確な情報提供ができれば商用化に耐えられるものになると見ている。最後に市場性は「占い情報サイト」「ブラウザメーカー」「SNS」などの有力企業との業務提携が実現できるか否かが判断基準になるとしている。
4月からレコメンドエンジンの無償提供を開始する計画で、この利用者からの反応も本プロジェクトの成否を判断する一基準となりそうだ。
http://profilepassport.jp/index.html

Quoted: 米メディア業界の労働需要は悪くなる一方だ。Ad Ageによると，メディア業界の就業者数は過去15年間で最低となり，2007年末に88万6900人へと落ち込んだ。片や広告/マーケティング業界の昨年末就業者数は過去最高に達した。
2007年末の就業状況を1年前（2006年末）と比べてみると，米メディア業界では就業者数が1万4100人も減っている。逆にマーケティング業界で働く人はこの1年間で2万1900人も増えた。
メディア業界では，やっぱり新聞の凋落が悲惨だ。年間で1万6900人も新聞業界で働く人が減っている。わずかに明るさが見えるのはインターネットメディア。加速化するオンラインシフトのお陰で，昨年の就業者数は9200人増えた。マーケティング業界ではコンサルティングに従事する人が急増している。
メディア業界の労働需要で気になるのは，2000年のネットバブル期をピークに下降線を辿っていることである。新聞業界だけではなくて，雑誌業界もＴＶ放送業界も長期低落傾向を示している。昨年就業者数を伸ばしたインターネットメディア業界も，バブル崩壊で激減したこともあって，2000年のピーク時に遠く及ばない。
なぜメディア業界の労働需要が減っていくのだろうか。グローバルなインターネットの出現で，同じようなコンテンツを作るメディア企業が数多く存在する必要がなくなっているのかもしれない。それに，ユーザー生成コンテンツ（UGC：User Generated Content）の台頭が，プロの編集者の仕事を減らしていくとも言われ始めている。欧州の新聞経営者3000人を対象に実施したアンケート調査によると，3年以内に新聞記事の約40%がUGCで占められるそうな。

Quoted: すでに、テレビCMで認知を高めて店頭で並べて置くだけというマーケティングでは、商品は売れなくなっている。米国では効率の良い予算配分を行う企業が増えている。
「テレビからインターネットへの予算のシフト」という動きが米国にはあり、、米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は、テレビ広告予算を削減し、インターネットとダイレクトレスポンスにシフトしているという。また、日本でもそのような動きは始まっており、トヨタの新車プロモーションでは、ネット系のプロモーションに5割以上の予算を掲げ、テレビCMなど4マス媒体は半分以下という報告もある。
PCだけでなく携帯電話端末を含めた統合的な顧客接点がこれから訪れる第3世代には不可欠だと述べた。
「これまではサイト内で完結していました。しかし、全部門の顧客視点を集結させること。ウェブ部門を越えた業務連携が必要です。それと、外部サイトやユーザーとの連携や参加も促進することが重要。例を挙げると、メーカーが商品情報をユーザーに解放すれば、価格.comのようなサイトは誰でも作れるようになります。情報を開放することでWin-Winの発想が生まれるわけです」

Quoted: ファストサーチ＆トランスファは、オンライン広告プラットフォーム「FAST AdMomentum」の日本語対応版を2007年11月より出荷する。
「FAST AdMomentum」は、顧客企業が自社ブランドで検索キーワード型および文脈型広告を配信できる広告プラットフォーム。既存の広告配信サービスを利用することなく、企業が自ら広告を展開できる。
テキスト広告のほか、グラフィックおよびリッチメディアによる広告の配信が可能。ユーザー・プロファイルや地域と関連性の高い広告配信も行える。絞り込み検索ツールや各種管理ツールなどで、カスタム化や既存オンライン・ービスとの統合にも対応する。
FAST AdMomentumをオンライン・メディア、流通企業、通信キャリア向けに販売し、オンライン広告による収益拡大を支援するとしている。
http://www.fastsearch.co.jp/

Quoted: 1. 「メディア利用の変化をまったく感じていない層」の特徴
・60歳以上が圧倒的に多い。
・マス4媒体の接触が中心であり、パソコン、モバイルの活用はほぼ皆無である。2. 「変化を認識している層」の特徴
・25歳～59歳と幅広い層が存在する。
・年代が低くなるほど、PC、携帯電話を中心にマス4媒体に接触を行っている。
・年代が高くなるほど、マス4媒体の接触が中心になるが、インターネットは利用をしている。
3. 「変化さえも認識できない層」の特徴
・10歳代～24歳が多い。
・マス4媒体を利用していない傾向が強い。加えそれに対し興味が無い。
・反面、パソコン、携帯の活用は他の世代に比べ明らかに多い。
・年代が下がる（10歳代）と、その傾向はより強まる。
現在、マスメディアを中心にするネットを含めたクロスメディアアプローチという手法が定着化しつつありますが、その手法は、ある意味ターゲットに範囲があるという認識を持ったほうが良いかもしれません。
「変化さえも認識できない層」にアプローチするには、マス4媒体によるアプローチは、効力が極めて小さいでしょう。むしろ10年後求められる提案スタイルとは、携帯電話を含めインターネットを主とするクロスメディア提案、インターネットに限定したマーケティング提案なのかもしれません。
現在は、クロスメディアの時代なのかもしれませんが、同時に我らが準備するべきなのは、eマーケティング時代の対策なのです。

Quoted: 「いかに移動中にメディアに接触しているか」ということです。しかもテレビ・PCを除き、殆どのメディア接触が移動中であります。今後、ワンゼグ、小型PC等が流行ってくると、移動中に見たいメディアがまた増えるわけです。
「メディアは家でみるもの」の古臭い考えは陰をひそめ、インターネットは、普及理由通り「どこでも」「いつでも」を可能したと思うのです。その意味では、エンドユーザーの「移動中の『こまぎれ』時間」を利用したメディアサービスは、今後一層可能性がでてくるわけです。
メディア別に考える市場発想も良いとは思いますが、広告市場をユーザー行動別に大別して考えることこそ広告業に携わる人にとって重要なことと思います。