Quoted: アメリカの新聞業界は驚くべき速さで縮小している。アメリカ新聞協会（Newspaper Association of America）の調査によれば、 アメリカの新聞広告の第3四半期の総額（オンライン及びオフライン）は前年同期比18%減の$8.9B（89億ドル）だった。うちオンライン広告は3%減の$750M（7億5000万ドル）。今年、現在までの3四半期で、業界全体の広告収入は前年同期比$5B（50億ドル）減少して、$27.8B（278億ドル）となっている。
紙版広告は連続してここ10四半期、減少を続けている。しかしオンライン広告が減少したのは今期が2回目だ。さらに深刻なのは、減少のスピードが次第に加速しているように見える点だ。ここ5四半期の新聞広告の総額の推移は以下のとおり。
2007年第3四半期 -7.4%
2007年第4四半期 -10.3%
2008年第1四半期 -12.85%
2008年第2四半期 -15.11%
2008年第3四半期 -18.11%
第4四半期の業績はさらに悪化が予想される。
http://www.naa.org/TrendsandNumbers/Advertising-Expenditures.aspx

Quoted: 広告主が簡単にCMを作れる仕組みがなぜ必要になったのかと言えば、広告もCGM（Consumer Generated Media）あるいはUGC（User Generated Contents）化しなければ、爆発的に増大しつつある広告枠が埋まらなくなっていくことが明らかだからだ。
日本でも、地上波デジタルだけでひとつの局が3つのチャンネルを提供できるし、BSやCS、IPTV、ネット経由のほかの動画まで、動画の広告枠は今後、飛躍的に増大していく。フトコロに比較的余裕のある既存の大企業の広告主だけではとても埋まらない。
誰もが簡単に広告を作れるようにする、つまりUGA（User Generated Advertisement）が必要になる、というわけだ。
Googleの「TV Ads」のように、広告制作者との仲介をするほうがより現実的かもしれない。Google TV Adsは、広告の申し込みをするだけでなく、ネットで条件を提示して、制作者を簡単に選べるようにしており、広告主と広告制作者のマッチングサービスをやっている。これまでテレビCMを作ったことのない企業は、CMを流すといっても、どうやってCMを作ったらいいかわからない。そうした声に対応している。こうした広告のありようは、一種のロングテール・モデルともいえる。
多チャンネル時代には、個々のCMを見る視聴者数は減る。そのぶん多くのチャンネルにCMを流すことで、これまでの訴求力を確保しなければならない。ただこうした理屈は、広告主に対しては成り立つが、テレビ局にとっては、いささか話が異なる。訴求力が落ちたのに応じて個々の広告単価は切り下げられるだろうから、テレビ局にとっては好ましいことではないはずだ。

Quoted: 広告主が自分で簡単にテレビ広告を作れるアメリカのSpot Runnerのビジネスを紹介したが、日本でも同じような発想の広告サービスを電通がやっている。「ネットでＣＭが買える！」というのがキャッチフレーズで、「CMGOGO」というサイトができている。
放送したい地域や期間、放送回数を指定し、企業ロゴ、商品名、メッセージを登録し、準備されているＣＭ素材を選べば、登録内容をもとに編集・加工してくれて、1か月ほどでＣＭが流れるそうだ。
地上波127局と衛星テレビ60局のスポット広告が対象で、「実験的な運用」という位置づけになっている。
料金は、加工・編集費やメディア枠の購入まですべて含んで10回の放送料金が、関東キー局で525万円。
いずれの地域でも30万円以下の設定はない。5万円で番組が作れて1回のスポット広告が1800円でも買えるという前回紹介したSpot Runnerと比べると、日本のテレビ広告はやはりまだまだ「高嶺（たかね）の花」のようだ。
久しぶりに「ADGOGO」にアクセスしてみて、いろいろな広告料金が一覧できるのに驚いた。
http://www.adgogo.jp/
http://cmgogo.com/

Quoted: Spot Runnerは、まさにこうした埋まりにくい広告枠に、これまでＣＭを出してこなかった広告主を引きこむ仕事をやっている。
動画素材が準備され、広告主自身が音声や字幕などを加えることで、簡単に広告を作れる。プレゼントできる商品ならば何でもこの動画素材を使える。商品名を告げる音声をかぶせたり、画面上に商品名を表示したり、商品の写真を入れたりすればＣＭのできあがり、というわけだ。
テレビＣＭの制作がこんなに安易でいいのかと思うが、いまや時代は変わりつつあるということか。
もっとも安いプランで499ドル。これは編集のみ。撮影まですれば1199ドル。シナリオを変えると1999ドルなどと５つのコースが用意されている。
バークレーのケーブルテレビのスポット広告枠を18ドルで購入して流したそうだ。つまり個人でもやろうと思えば、日本円にして5万円ほどでテレビＣＭを作り、数千円でケーブルテレビのスポット広告の枠を買って流すことができるというわけだ。
多チャンネル化が進み、いよいよい広告枠が埋まらなくなっていけば、日本でも簡易に作られたＣＭが増えていくのかもしれない。

Quoted: New York Times（NYT)の6月/第２四半期の決算が出たが，景気減速の影響で広告売上げが落ち込み，経営状況が一段と厳しくなってきた。
この厳しい状況を乗り切るためにCEOのJanet Robinsonは,2009年までに年間2億3000万ドルの経費節減を断行したいと述べた。また,8月18日からニューススタンド売りの平日紙を25 セントアップの1ドル50セントに値上げすることも明らかにした。
NYTの4-6月期決算では，売上高が前年同期比6%減の7億4190万ドル，Income from continuing operations（税引後継続事業による利益）は同5.5%減の2080万ドルに落ち込んだ。
大きく足をひっぱたのはやはり広告売上げの不振である。同10.6%減と厳しい結果となった。特に深刻なのは,毎月，厳しさが増していることだ。6月の月間決算を見ると,中核のthe News Media Group（the New York Times, Boston Globe and their Web sites）の6月広告売上は前年同月比17.8%減の1億2163億ドルと悲惨な結果を示した。この中にはインターネット広告も含んでいるので，新聞紙広告だけで計算すれば，恐ろしい数字になっているはず。Robinsonは,7月の広告売上げは6月よりさらに悪化するだろうと言明している。
こうした状況下で，インターネット事業はどうなっているのだろうか。第2四半期（4-6月期）のインターネット関連の総売上高は,前年同期比12.8%増の9130万ドルで，そのうちインターネット広告売上は同18.3%増の8050万ドルとなった。同社のインターネット事業は， NYTimes.com, About.com, Boston.com ，その他のWeb sitesを含む。この結果，第2四半期の同社のインターネット売上高は，全売上高に占める割合が12.3%となった。米国の新聞業界の中ではインターネット事業でも先頭を走っており，平均的な新聞社に比べかなりインターネット依存度が高くなっている。
また6月だけのインターネット関連の総売上高は前年同月比で11.7%であったが，インターネット広告売上は同18.6%増であった。6月のインターネット売上は，全売り上げの 13.4%となっている。またthe News Media Group だけの6月のインターネット広告売上は同21.5%増と頑張っている。NYTimes.comのユニークユーザー数がこの1年間で1254万人から 1765万人と大きく伸びており，この不況下でもインターネット広告は頑張っている。
でもいかんせん，新聞紙広告がここまで急落すると，20%くらいのインターネット広告増では焼き石に水と言わざる得ない。

Quoted: メタキャスト、エム・データ、データセクション、シンクーの4社は、動画共有サービスやテレビ、ブログ、ECサイトの4つのメディアに関する横断調査・分析業務について業務提携し、「クロスメディアレーダー」としてサービスを開始したことを発表した。
クロスメディアレーダーでは、メタキャストが提供する、視聴動画情報の共有サービス「Mitter」、エム・データの所有するテレビ番組およびコマーシャルの放映データ「TVメタデータ」、データセクションの提供する600万ブログを対象にしたブログ分析、シンクーの提供するネットショップの横断検索サービス「ShoppingFinder」の各サービスから取得できる統計データを組み合わせることで、企業のCM効果やPR活動などをテレビからブログ、ネット動画、ECサイトでの反応を複合的に調査・分析できるサービス。
図のケースでは、テレビCMを受けて動画やブログでのクチコミが拡大したことが読み取れる。
テレビCMの放送内容からブログの口コミ、動画共有サービスでの視聴履歴、さらにはECサイトでの購買履歴までをワンストップで調査・分析できるため、大規模なテレビCMやプロモーションの効果を最大化できるとしている。
サービスは広告代理店やテレビコマーシャルを提供する大手企業などをターゲットに提供していく予定。提供価格については、2週間で50万円程度になる予定だ。

Quoted: 新聞や雑誌の広告市場は不況の影響をもろに受け，ますます厳しくなってきている。そうでなくても，伝統的なメディアの中でプリントメディアが最も，インターネットメディアに侵食されてきているのだ。
特に深刻さを増しているのが広告市場の落ち込みである。米国の新聞や雑誌は，広告売上の依存度が高いだけにきつい。雑誌も新聞ほどでもないけれど，ここしばらく我慢しなければならないようである。
Blommbergの記事によると，米雑誌の総広告ページ数が2008年第2四半期は前年同期に比べ8.2%も減った。第1四半期が同6.4%だっただけに，さらに減速している。大きく減っている広告は，自動車，美容/化粧，家具，アパレル，金融，保険，不動産などである。逆に，食料，小売，リゾートなどの広告は踏ん張っているようである。
MPA（Magazine Publishers of America）が，2008年上期（1月-6月）における米雑誌の広告売上高と広告ページ数を発表している。その中で，個人的に関心のある雑誌を取り上げた。昨年の上期との増減も示している。
今年上半期は，総広告ページが前年同期比で7.4%減り，広告売上が同2.8%減となった。
広告ページ数の増減で目立ったものを紹介する。
ビジネス誌では，BusinessWeekが約15%減，Forbesが13%減であったが，Fortuneが1.3%増でEconomistが3.7%増であった。
ニュース誌では，Newsweekが22%減,Timeが21%減と冴えない。
Kids向け雑誌は，National GeographicもSports Illustratedも，いずれも不発であった
女性誌では，Cosmopolitanが15%減，Marie Claireが7%減と不調なのに対し，Vogueが微増，Elleが6%増と健闘している雑誌もあった。
また対照的であったのは，New Yorkerが20%減に対し，New York Magazineが9.2%増となり，明暗がくっきりと出た。

Quoted: USA Todayを含む米国のテレビ局23社と新聞85紙を運営するGannett Co.が、デジタル広告パートナーにAOLの「Platform-A」を選んだ。具体的には、従来欧州でのみ提供され、これが米国初登場となるPlatform-Aの「Adtech」を利用する予定である。
この提携の下、Gannettの印刷および放送の両ローカルニュース市場と、USAToday.comなど同社保有のウェブサイトをすべてカバーすることになる。USA Todayの読者層や地域レベルの広告対象に対する機会を考慮すると、これはAOLにとって大きな提携だ。Nielsenによると、Gannettが保有するウェブサイトのユニークビジター数は月間2500万人だという。
Gannettは、「当社がAdtechを選んだのは、最高水準にあるこの技術であれば広告主の求めに応じて地域レベルでも全国レベルでもシームレスに広告業務を提供できるからだ。Adtechプラットフォームによって、広告主は広告の規模を問わず、当社を活発に利用する多数の人々にメッセージを容易に届けることができるようになる。全国規模でも、特定の視聴者層でも、地域限定でも可能だ」