Quoted: このところオープンソース・ハードウェアについての興味がますます高まっているようだ。その中でももっとも野心的なオープンソース・ハードウェアのスタートアップがBug Labsだ。この会社はユーザーがレゴ・ブロックのようなハードウェアのモジュールを組み合わせてカスタムメイドのデバイスを作れるプラットフォームを提供しようとしている。
このプラットフォームのコアになるのは「BUGBase」と呼ばれる汎用のLinuxコンピュータで、サイズは PlayStationポータブルくらい、白いプラスチックケースに収められており、マザーボードに直接接続するプラグイン・コネクタが4つ設けられている。Bug Lagsではこれに接続するLCDモニタ、デジタルカメラ、GPS、モーション・センサー、キーボード、EVDOモデム、3G GSMモデムなど各種のデバイスを開発中だ。（この他にUSB、イーサーネット、WiFiシリアルポートの接続が用意されている）。Bug Labsは将来80種類に上るモジュールを提供していく計画で、同時に外部メーカーやデベロッパー自身が独自のモジュールを開発することも期待している。
ガジェットの製造でも「ロングテール」効果を実現しようと試みている。Bug Labsのアイディアというのは、マーケットのニーズがたとえ10人でも、いや、たった1人しかいなくても、そのニーズに正確に答えられるようなカスタマイズ・デジタル・デバイスを技術者や起業家に提供しようというものだ。これはプロトタイプを安上がりに作るのには素晴らしい方法だ。近く、製品のデザイナーはBug Labsに必要なモジュールのキットを注文し、自分はソフトウェアを書くだけでよくなる。この製品は、つまりもっぱらエンジニアをターゲットとしている。これによって新たなガジェットの製造がWeb2.0サイトを立ち上げるのと同じくらい容易になるかもしれない。
もし、その中で誰かがすばらしいハードウェアのコンビネーションを発見したら、モジュールをコンパクトなグッド・デザインのケースにパッケージし直すだけで、一夜にして数千、いや数百万台であろうと、他の量産製品と同様に製造を開始できるわけだ。つまりBug Labsは奇抜な実験的ハードウェアから消費者向けマスプロ製品へのスプリングボードの役割を果たそうとしている。もちろんこのようなガジェット製造におけるロングテール方式が実際に大規模なハードウェア・ビジネスが必要とする諸条件をクリアできるかはまだ分からない。
http://www.buglabs.net/

Quoted: Googleはニュースサイトをクロールしてコンテンツを収集してGoogle Newsに発表している。つまりこれらのニュースサイトがGoogleに採録され、配信されることを承認することに依存している。しかしGoogle自体は他者がGoogleNews自身をクロールすることをrobots.txtファイル中でも、サービス約款中でも禁止しており、「手動であり、ロボット、スパイダーその他のプログラムや機器を利用しものであれ、 本[Google News]サービスのコンテンツを複製、採録することを一切禁じる」としている。
Googleが単にウェブからニュース記事を採集しているだけなら、この方針でも問題なかった。しかし、今回Google Newsには当該記事の関係者がコメントできるようにになったので、オリジナルのコンテンツが掲載されることになる。ところが、他のサービスはこのコンテンツをクロールして表示してはならないというわけだ。
このような閉鎖的な方針が、関係者コメントという新しい機能が追加されたにもかかわらず変更されていない。

Quoted: 「Information Architects」は2007年のウェブ・トレンド・マップを発表した 。これはもっとも成功した200のウェブサイトを、カテゴリー、類縁性、成功や人気の度合いなどに基づいて分類し、地下鉄路線図の形式で表現したもの。理論的にはさまざまなサイトやそのコンセプトの相互間の関係がWeb 2.0に強い重点を置いて示されているはず。
http://www.informationarchitects.jp/slash/iA_WebTrends_2007_2.pdf

Quoted: 英The　Economistが，世界の経営者(senior　executive）406人を対象にWeb2.0調査を2007年1月に実施し，その結果の報告書“Serious business Web2.0 goes corporate”を公表した。
Web2.0を特に適用していきたい分野は次の通り。
Marketing & sales(54%)
Costomer Service(47%)
Information & research(28%)
IT(17%)
Strategy(14%)
Operation(14%)
General management(14%)
R&D(13%)
Supply-chain management(11%)
Finance(10%)
やはり，マーケティングや営業，顧客サービスが中心となる。ユーザーとの接点を，Web2.0で強化したいと言うことか。
http://socialmediagroup.ca/wp-content/uploads/2007/06/smg_eiu_web20.pdf

Quoted: ソーシャルコマースとは、eコマースサイトに SNS などユーザー参加型の仕組みが組み込まれた、いわゆる Web2.0 的なeコマースサイトの総称である。
情報の発信源となっているのは、2006年の秋にアメリカで発表されたふたつのレポートだ。
ひとつは2006年10月11日にアメリカの調査会社である Compete 社が発表した「ソーシャルコマース」に関するリサーチペーパーである。
「爆発的に増加している SNS 利用者にとって、商品情報源は既存メディアから知人クチコミ重視に移行しており、SNS 利用者による情報が大きな影響力を持つようになってきた。 そのため、企業がコマースに SNS を導入する手法は有望で、消費者クチコミによる商品宣伝で売上拡大も可能としている。また導入済み企業を参考にすると、ソーシャルコマースの特徴的な機能としては『商品レビュー』、『オンライン フォーラム』、『SNS 利用者間での P2P 商品取引』、『商品ごとの Blog』、『消費者主導の商品開発』などがある」
同ペーパーはまた、SNS ユーザーは非 SNS ユーザーに比べて可処分所得が20％高いという結果や、SNS ユーザーは非 SNS ユーザーに比べて、オンライン ショッピングに費やす金額が多いという結果を公表している。
また、活発な SNS ユーザーの多くは、友人知人の間で最も早く新製品や新商品を買う人々であり、また非 SNS ユーザーに比べて、SNS ユーザーは周囲の人々に影響を与える存在であるとしている。
もうひとつは、2006年11月24日に米国マーケティング協会（AMA：American Marketing Association）が発表した「SNS とeコマースの関連性や相乗効果」についてのレポート。
「ネットユーザーの約半数は、SNS でショッピングや商品購入に関する活動があれば参加したいとしている。“EC と SNS が融合した「ソーシャルコマース」は、消費者と対話する新たな手段となりつつある”。またソーシャルコマースサイトにおいては情報の隠蔽や誇張などは消費者の猛反発にあうことになるだろうと忠告している」
これらは、eコマースサイトの Web2.0 化の象徴であり、供給サイドが雇用した専門家から、消費者サイドの意見が集約された集合知へのパワーシフトといえる。従来の供給サイドと消費サイドの情報の非対称性（一般的に売り手が買い手より多く情報を持っている性質）は、消費者同士による情報流通の仕組みと、急速に浸透した個人情報保護意識により、大きくその様相を変化させている。いわゆる「消費者の時代」の到来だ。

Quoted: オリコンは、自社で所有する音楽CDランキングおよびDVDランキング情報のAPIを公開すると発表した。大手ECサイトのアマゾン・ジャパンと業務提携し、2007年4月からサービスを開始する。APIを外部提供することで自社サイトへのアクセス数を増加させるとともに、アマゾンへの送客によるアフェリエイト広告収入を確保する狙い。
APIが公開されるのは、エステティックサロンや人材派遣などの顧客満足度をランキング化した「CS（顧客満足度）ランキング」のほか、音楽CDシングルおよびアルバムの各デイリートップ5とウィークリィTOP10、DVD販売ランキングなど。加えて、アーティストの略名などからでも過去に発売した作品一覧、関連ニュースなどを表示できる独自の検索エンジン「アーティスト検索」についてもAPIが公開される。
これに伴い、外部サイトでオリコンランキングを見たユーザーは、ランキング内の楽曲横に配置される「購入」ボタンを押すと、アマゾンでの商品購入までスムーズに進むことができるシステムを整えた。オリコンのサービス経由でアマゾンで商品購入されれば、オリコンに報酬金が支払われるという仕組み。
オリコンが所有するランキング情報はこれまで、有料提供のみだった。無料公開する一部の情報（デイリーTOP5、ウィークリーTOP10など）以外の情報については、これまで通り有料提供とする。
一方、オリコンの最大の武器である「ランキング」そのものの充実において、他社が公開するAPIを積極的に取り入れていく方針を掲げている。アマゾンやヤフーショッピング、大手比較サイトなどで公開されるAPIを取り込むことで、コンテンツ拡充とメディア力強化を推進。一層の自社サイト活性化を図る。

Quoted: コマース21は、Web2.0 によるマーケティング機能を強化した EC サイト構築パッケージソフト「Commerce21 Sell-Side Solution バージョン4.0」を3月1日より販売する。
今回のバージョンでは、ユーザーインタフェイスに Ajax 技術を採用したほか、商品情報の RSS 配信や商品の評価・コメントなどのカスタマーレビュー機能を標準で実装した。
また、会員未登録の訪問ユーザーでもお気に入りやカートの利用ができ、過去の訪問履歴をもとにオススメ商品のレコメンデーションが可能となる、3モードセッションによるワンツーワンマーケティングの機能を強化した。
今回発売されるパッケージソフトは、NTT データの EC サイト ASP サービス「ECBOX SmartASP」に採用されている。

Quoted: オライリー・ジャパンとCMPテクノロジージャパンは、「Web 2.0 Expo Tokyo」を11月15日から16日まで開催すると発表した。
特別基調講演は、「Web 2.0」の提唱者でもあるティム・オライリー氏が約10年ぶりに来日して行う予定だ。
イベントではWeb 2.0に関連するビジネスモデルや成功例、さらには最新技術の解説といったセッションのほか、ベンチャー企業がサービスや製品をプレゼンテーションする「Launch Pad」などが開催される。
会場は六本木の泉ガーデン。