Quoted: Microsoftの発表によれば、同社のLive SearchをFacebookに組み入れる契約が拡大されたのだという。今年末までにFacebook経由で広告を出すことにしている（従来の検索結果とスポンサーの検索結果の両方）。Microsoftは以前、海外市場での広告権と引き換えに、$15B（150億ドル）という非常に高いバリュエーションでFacebookに$240M（2億4000万ドル）を出資している。
このニュースは、GoogleとMySpaceが2006年にサインした検索契約に匹敵するものだ。そのときGoogleは、最低$900 M（9億ドル）の収入分配合意で、News Corpが所有するソーシャルネットワークのMySpaceに検索と広告を提供する権利を勝ち取ったのだった。当時、MicrosoftもMySpaceの検索権を強く要求していたが、Googleは性急に契約を取りまとめることで、なんとかその戦いに勝利を収めた。
GoogleはMySpaceとの検索契約から収入を得るのに苦労した。しかし、業績不振をソーシャルネットワーク一般をお金にする難しさのせいにしている。おそらくMicrosoftはFacebookで同様の問題にぶつかるだろう。とはいえ、少なくとも短期的には、ユーザーをLive Searchに呼び込むことへの関心は収入を生み出すことへの関心と同じほどしかないかもしれない。遡ること2006年には、単にGoogleを打ち負かし広告分野で弾みをつけるために、MicrosoftがFacebookとの最初の広告契約締結で損失を出したのではないか、とMichaelは推測していた。Microsoftはここでも同じようなアプローチをとっているのかもしれない。
Microsoftは、数年来GoogleとYahooにかなり差をつけられてしまっているLive Searchの拡大に躍起だ。今年5月、同社はLive Search Cashbackプログラムでサイトを利用したユーザーに対して実際に金銭を支払う、という見るからに絶望的な行動に出た。その結果、検索利用は15％増加し、そのイニシアチブの成功が証明された。とはいうものの、Live Searchが占めるのは検索クエリ全体のわずか9％に過ぎず（GoogleとYahooはそれぞれ21％と62％）、まだGoogleとYahooにかなり遅れをとっている。

Quoted: 検索マーケットに支配的な企業が存在した場合、どういうことが起きるかすでに知っている。イノベーションにはさして力が注がれず、システムの改善を図る企業が現れてもそこへ十分な売り上げが回らないことになる。全エコシステムが危機に瀕するのだ。
たとえば、CPC（クリック単価）モデルには根本的な欠陥がある。しかしGoogleにとってクリック詐欺は利益になるので、対策を手ぬるいままに放置してしてきた。これに対して広告主は検索エンジンのレベルでは対策しようにも打つ手がないのだ。CPA（成果単価）のほうがずっと良いモデルだが、Googleはテストしてみる以上のことをしようとしない。現在のシステムはGoogleにとって有利で、広告主にとっては不利である。しかし広告主にとっては実質的にGoogle以外の選択肢がない。Googleが60+%の検索市場（そしておそらく90%くらいの検索売り上げ）を独占しているので、我慢して付き合っていくしかないのだ。Microsoftの最近のLive Searchキャッシュバックプログラムは競争こそがより効率的なシステムを作ることを改めて実証した。
サイト運営者の側から見ると、状況はさらに悪い。Googleは広告料金のうちから掲載者に対してはしみったれた割合しか分配しようとしない。Googleをまずまず正直にさせるのはYahooとMicrosoftが時折サイト運営者のところに来て競争をしかけるときだけだ。もしそれさえなくなってしまえば、Googleはサイトから上がる広告収入のほとんどを独り占めしてしまうだろう。（Googleの競争相手はそうなると検索以外の〔バナーなどの〕広告となるが、これははるかに低い収入しかもたらさない）。こういったことはすべて、インターネットの健全性という見地からした場合、最悪である。
オンライン広告市場はあまりに巨大で重要なのでMicrosoftはとうてい無視することができない。われわれインターネット・ユーザーはMicrosoftとYahooの努力を応援しなければならない。もし彼らが興味を失ってしまえばインターネットは重大な悪影響を被るからだ。競争こそがイノベーションを生む。競争こそが価格の引き下げを生む。競争を放棄せよと説くのは無責任以外のなにものでもない。

Quoted: Microsoft はそもそも、かなりドラスティックな手段を取らないかぎり検索マーケットでシェアを奪回することは難しかった。アメリカで3位とはいえ、シェアは全体の9.1%に過ぎない。6ヶ月前には約9.8%だった。これに対してGoogleは61.6%で、かつ成長を続けている。
まず検索マーケットのシェアを得ないかぎり、Microsoftが検索による収入のシェアを得られないことは明らかだ。このマーケットは勝者独り占めのゲームなのだ。検索で9%のシェアがあることは検索収入でMicrosoftが9%を得られることを意味しない。ほとんどのウェブサイト運営者は皆最初に広告ではGoogleと提携する。したがって広告主は望ましい広告スペースを得るためにはGoogleを使わざるを得ない。そこでGoogleの検索キーワード・オークション・システムを通じて、きわめて健全な競争原理が働き、Googleの広告料金は押し上げられる。Microsoft（に限らず、 Yahooその他全員）は単にGoogleより検索される回数が少ないだけでなく、検索１回ごとに得られる収入もはるかに少ない。
現在、全世界でのオンライン広告市場はおよそ$40B（400億ドル）台だ。これが2010年までに$80B（800 億ドル）に成長するという予測が出ている。このうち検索広告の比率は大きい―約40%だ。つまり今日は$16B（160億ドル）だが、2010年までに、 $33B（330億ドル）に成長することになる。この検索収入の分野で現在Googleが圧倒的に巨大な部分を押さえている。
Googleの売り上げは現在、年間$20B（200億ドル）だが、このままの勢いなら、近くMicrosofの売り上げ（現在、年間$50B（500億ドル））を抜くだろう。
現在このプログラムはオンライン通販（eコマース）だけに適用される。しかしはっきり言って、これがいちばん重要な部分なのだ。通販関係は検索全体の3分の 1を占めるだけだが、この3分の1が全検索売り上げの80%を生んでいる。通販検索のシェアを押さえれば、売り上げのシェアも獲得することができるのだ。さらに興味深い数字がある。オンラインでの商品購入の68%は検索エンジンか商品比較などのショッピング・サイトから始まる。通販サイトそのものへの訪問から始まる購入は30%に過ぎない。
1 年前に実験を「Live Search Club」という名前で行っている。これは懸賞を出すことで検索をMicrosoftのLiveSearchに呼び込もうとするものだった。このとき Microsoftの検索シェアは1ヶ月で10.3%から13.2%へと、ほとんど30%もアップした。今回のLive Search CashBackはユーザーにキャッシュバックするという、はるかにストレートはアプローチなので、これより好結果が期待できるだろう。
それに加えて、Microsoftにはこの戦略で失うものはほとんどない。Microsoftの検索広告からの収入は言うに足りない額にしかなっていない。それどころか、DiggやFacebookに対する広告料金保証の広告受託契約は巨額の赤字になっている。その結果オンライン部門は全体で$2.4B （24億ドル）の収入に対して、驚くなかれ$1B（10億ドル）の損失を出しているのだ。新しいモデルはたいして収入をもたらさないかもしれないが、赤字も出さない。状況が最悪だと、かえって捨て身の作戦が取れるようになる、ということもあるのだ。
Live Search CashBackプログラムを見たとき最初に思ったのは、これはMicrosoftがGoogleの痛いところを突いたな、というものだった。つまりGoogleが無料のオンラインOfficeドキュメントを提供することでMicrosoftの痛いところをついているのとちょうど逆の関係になる。GoogleはGoogleドキュメントで大して金を稼いでいない。しかしこれがMicrosoft要塞の収益事業の中核を脅かしていることは間違いない。
似たようにMicrosoftはLive Search Cashbackプログラムでは、収入の大部分をユーザーに還元してしまうので、大金を儲けることはできないだろうが、それでもGoogleの急所―通販関連検索―にしっかり打撃を与えるものになっている。しかもこの影響は世間が考えるより大きく、速く現れる可能性がある。Googleドキュメントは Office製品に対して将来の潜在的脅威に過ぎないのに対して、LiveSearch Cashbackは、今日ただちにGoogleのポケットからなにがしかの売り上げを奪うものだからだ。
そこで疑問は、Googleのポケットからいったいどれほどの額の金を奪えるのかということになる。これは正直まだ分からない。しかしMicrosoftはこれは来るべき「検索戦争」の第一段階だと明言している。近い将来、この戦争が激烈なものに発展していくことは間違いなさそうだ。

Quoted: Microsoftが検索広告の新モデルを「Advance08 Conference」で発表する。新サービスの要は18種の新バーティカル検索サービス群で、広告主から何か買った利用者にはキャッシュバック（現金還元）してもらえるのだ。
本プログラムには当初からeコマースの有力サイトが多数参加している。プログラムは通称「Live Search Cashback」で、Jellyfishというマイクロソフトが2007年に買収した会社の技術がベースになっている。
狙いはもちろん、グーグルから価値の高い検索をおびき寄せることだ。全検索の中でも、バリューの高い検索が占める割合は微々たるものである。普通は検索利用者に物を売る最前線にいるのは広告主だからだ（例えば書籍検索にしろ住宅ローンの検索にしろ）。
グーグルのペイ・パー・クリック（クリック課金広告）モデルは検索主が結局決済完了までいかずに終わる危険性も高い。そこで、マイクロソフトでは「物が売れた場合のみお支払いいただきます」と約束することで広告主をおびき寄せたいと考えている。さらに広告主から回収した手数料を歩合で検索利用者に還元することで、検索利用者もLive.com検索エンジン経由で探したものに関しては面倒な支払いの最後1マイルもなんとか気力を振り絞って走り切れるだろうし、そうすればマイクロソフトにより多くの広告収入を生み、同時に仇敵グーグルに打撃を与えられるんではないかと、期待をかけている。
18種のバーティカルのうち「旅」関連は先月マイクロソフトが買収したFarecastという会社が運営にあたる。
これはマイクロソフトが最近ヤフーと再び交わした結納、ヤフー検索ビジネスの新たな買収提案にもすんなりフィットする。リスクを取り除く（CPCからCPAに移行する）ことでそれは半ば達成できるだろうけど、マイクロソフトにはもうひとつ必要なものがあり、広告主に十分なインベントリを提供できないと相手にされない。－そこはヤフー検索のトラフィックが代わりにやってくれる、というわけ。
ヤフーと手を組んだところで広告主にとって今の検索広告業界は文字通りグーグルの独占である。そう彼らが見ている以上、広告主からの反応は今ひとつ熱気にかけるものになるかもしれない。広告主に競って群がる強豪プレーヤーは多ければ多いほど広告主にとっては利になるので、グーグルに対抗するものなら何でも広告主は時間をとって目をかける価値はあるだろう。

Quoted: Googleは、Doubleclickの検索エンジン部門であるPerfomicsを売却する計画であることを明らかにした。
PerformicsはGoogleでのサイトランキング改善にフォーカスしたSEOサービスを提供しており、Googleに大きな利害対立を持たらせていた。
「検索と広告の両方で客観性を保つことは、Googleの使命にとって最優先課題であり、顧客の信頼を得るための中核をなすものだ。このために、われわれはPerformicsの検索マーケティング事業を第3者に売却することにした。これによって、当社の客観性が維持され、検索マーケティング事業は今後も成長、革新を続けて顧客に対応していくことができるものと確信している。」
Performicsのアフィリエート事業部門はGoogleに残し、既存のGoogleサービスと統合すると書いている。

Quoted: オンライン・キャンペーンの効果を追跡する広告主向け分析ツールを提供しているOmnitureは、製品群のアップグレードを発表した。フラッグシップのサービス、SiteCatalyst と広告検索分析サービス、SearchCenterの新バージョンがそれぞれリリースされる。
ユーザーインタフェースの改善に加え、Omniture のSaaSアプリケーション群は、緊密に連携する統一的なラッピングを施されることになった。このことは基本的に、ユーザーが自社のキャンペーンの様々な側面を分析するツールの間をよりスムーズに移動できるようになったことを意味している。統合はフロントエンドだけでなく、今回、すべてのプログラムが同じデータベースを共有するようになった。
機能面に関しては、SiteCatalystでの最も重要な拡張は、ウェブ全体を通じたビデオの利用のモニタがサポートされたことだ。広告主が、メッセージを伝えるのにビデオを使っている場合、Omnitureを使ってユーザーの視聴時間、どの部分がスキップされたかという傾向、視聴が中断された割合、ビデオプレーヤーのどの機能が利用されたか、などについての統計が把握できる。
またビデオの利用状況のモニタと同じテクノロジーが、FlashやFlexベースのアプリケーションにも適用できる。広告主はビデオの場合と同様、アプリケーションのどの機能が一番使われたかを知ることができるわけだ。
http://www.omniture.com/

Quoted: インターネットをキーワードのクラウドで検索するサービスのQuinturaが、同じ方式で個別サイトに設置してサイト内検索ができるウィジェットをリースした。
サイト運営者がこのウィジェットを設置すると、検索結果はサイト内、あるいは設定によって、サイトのネットワーク内から収集される。検索結果には広告を含めることが可能で、閲覧者がクリックした場合、広告収入はサイト運営者とQuinturaの間で折半される。
Quinturaはサイト自体、あるいはそれに加えてRSSフィードを対象としてインデクシングを行う。作成されるキーワードの「クラウド」はカスタマイズ可能で、エンベッドも簡単なのでサイトの訪問者がウィジェットを持ち帰って自分のサイトに設置することも期待できる。
このウィジェットがTechCrunchを検索する様子はあまり効率的とはいえない感じだ。検索は実際の記事よりも記事のタグを頼っているようで、これではあまり有効な結果が得られない。

Quoted: PredictAdが広告メディアとして注目したのは、検索フォームの「入力補完機能」。最近良く見る、Ajaxを使った検索語の推測部分に広告をはさみましょう、というアイディアだ。
たとえば「ゴルフ」で検索しようとして「ゴ」をいれると、自動で「ゴルフクラブ」「ゴルフ場」などが表示され、商品画像入りの広告まで入る、というわけだ。
この技術、検索フォームがあるサイトならばどこにでも導入できる。個人ブログの新たな収入源としてどこまで浸透してくるか今後注目したい。
http://www.predictad.com/

Quoted: マイクロアドは、同社が運営するリターゲティングツール「MicroAd Retargeting」に、検索エンジン経由の訪問者に照準を定めてリターゲティングすることができる「サーチリターゲティング」機能を追加したと発表した。
リターゲティングは、クライアントサイトの訪問者の履歴を元に、その訪問者がいったん、そのサイトを離れた後、MicroAd提携サイトに接触した際に、興味にあった広告をピンポイントに掲載し、サイトへの再来訪を促す手法。
新たに追加されたサーチリターゲティングは、オーガニック検索とリスティング広告をクリックしてクライアントサイトに流入した訪問者の、流入時の検索キーワードとコンバージョンの有無を解析し、その訪問者に適した広告原稿をピンポイントに配信する手法。