Quoted: 単にコミュニティが連携するということだけではなく、メンバープロフィールの質の進化が注目されている。ここで定義されるプロフィールとは、単に性別や出身地、勤務先、血液型などの属性（狭義のプロフィール）やの友達（関係者）リストを指すのではなく「コミュニティ内での行動履歴と生み出したコンテンツの内容」までもが含まれる。
たとえば、facebook にログインすると、友人に新しい友人ができたとか、どんなアプリケーションを何時利用したとか、（入力さえしていれば）今の気分まで教えてくれる。
企業活動においても、上司、同僚、部下の活動内容がスケジュールをいちいち確認しなくても、教えてもらえると便利だ。直近の行動がつぶさに把握できれば、電話するタイミングや、言いにくい話を切り出すタイミング等の間合いすら量れるかもしれない。
また、どのようなコミュニティに参加して発言しているか、だれとより多くメッセージを交換し合っているか、日記の内容はどのようなものかなどを解析することで、その人の専門性や関心事、人間関係の濃淡などを把握できる。
このことは専門性の把握にも、人間関係の理解にも一助となる。仕事にも役立つはずだ。
昨今、高校生を中心に「プロフ」サービスが利用されていることを考えるに、あと数年のうちに名刺交換の代わりに、企業コミュニティに連動したプロフページのアクセス方法を教えることが常識になっているかもしれない。

Quoted: 矢野経済研究所は9月6日、CRM/SFAソリューションに関する市場調査を実施、2005～2007年の市場動向をまとめ、発表した。
調査結果によると、SaaS（Software as a Service）型CRMソリューションは、2007年には対前年173.7％となる56億1200万円になると見込まれる。これは、市場全体の対前年比128.5％を大きく超える成長となっている。
SaaS型モデルの登場で、多くの企業が低価格なCRMを体験し始めていると同社は分析している。またオープンソースソフトウェア（OSS）型CRMも徐々に販路を広げ、ユーザーを獲得しつつある。

Quoted: 企業向けの事業で、Googleが目指すところは何か。「Googleの企業向け事業の規模は、この数年、対前年比100%増の勢いで成長しており、非常に強力だ。Google Appsは10万以上のユーザーがすでにいる。我々は売上を伸ばすというよりは、むしろ、ユーザーの数を増やすことを重視している。ライセンスが多く売れるのは良いことだが、使ってもらえなければあまり意味がない。本来の目的を達成することはできないからだ。というのも、多くのエンドユーザーに実際に使ってもらえれば、それだけ多くのフィードバックが得られることになり、イノベーションが循環する。これが重要だ。Googleは、世界中で使ってもらえるよう、製品の技術を公開している。Googleだけがイノベーションできるわけではない。(公開により、世界の多くの人々の意見、英知を集めることができる)ここがまたきわめて重要な点だ。たとえば、マップはユーザーに洗練され、ガジェットはユーザーにつくられているわけだ」。
競争は企業にとってモチベーションになるし、良いことだ。企業同士の競い合いは究極的にはエンドユーザーの利益につながる。ヤフーやマイクロソフトは間違いなく、Googleと競争している。ただ、検索や広告事業では、我々と彼らでは、目指すところも強みも異なる部分はある。また、企業としての開発の場もちがう。Googleは急成長しているが、まだ若い企業であって、より多くリスクをとって、ビジネスモデルを変えることができる。その点、他の企業の場合は、金の卵をだめにしてしまうようなことがあるかもしれない」。
今後、Googleが新たに手を広げていく可能性があるのはどのような領域なのか。「マイスペースのようなSNSは非常に成功を収めている。SNSのようなアプリケーションはおもしろいと考えている」。同氏はまた、Social Bookmark Serviceを企業向けのサービスとして活用することの有効性も指摘している。さらに企業向けサービスを強化する施策の一つとして、iGoogle （Google Personalized Homepage）で、CRMやERPをも表示することなどが考えられるが、これについては「大きなチャンスがあると思っている」という。

Quoted: Salesforceのオンライン広告からの反応を処理する既存の販売管理ツールにGoogleAdwordsが緊密に結合されることになる。
SalesforceとGoogleはこのマーケティングとサービス提供に関する広汎な提携を全世界43ヶ国で提供していく。連携はまずGoogleAdwordsとGroup Editionと呼ばれるSalesforceのリード（見込み顧客情報）生成ツールとの間で行われる。
Group Editionを利用するとAdwordsのユーザーはAdsenseのリファラをモニターして、顧客が自社サイトを訪問した経路を記録し、そのナビゲーションデータに基づいて顧客のプロフィールをデータベース化できる。Googleを通じたAdwordsによる広告キャンペーンについては企業は通常と変わりなく実施すればよい。ただし、その広告によって得られた反応の処理からはSalesforceが引き継ぐ。見込み顧客がAdwordsを通じて企業のサイトを訪問すると、GoogleはSalesforceに「ユーザーがそのページを訪問したときにどんな検索キーワードを用いたのか、どのようなナビゲーションを経てこのサイトにたどりついたのか」についてのデータを提供する。
このデータを処理するsalesforce側のテクノロジーは、われわれの考えでは、昨年Salesforceが買収したKiedenによるものだ。
サイト運営者は、サイトにリード情報のフォームを設置することができる。このフォームは見込み顧客に関するどんな情報（氏名、メールアドレス、電話番号など）でも収集可能で、顧客プロフィールに統合できる。これらのデータはダッシュボード・ビューからリードの生成件数、販売実績、成長率などを集計して表示させることができる。他のすべてのSalesforceのアプリケーションと同様、ユーザーはこれによって得たデータをAppExchangeで提供されるの各種アップリケーションとマッシュアップできる。このGroupe Editionアプリケーションは5ユーザーのアカウントと50ドル分のAdwords広告料を含めて600ドルで提供される。

Quoted: Salesforceは、予定されている記者会見で「Bay Areaに拠点を置き、業界をリードする某インターネット企業」との戦略パートナーシップを発表する。
有力筋によると「パートナーはGoogle」だとうわさしている。おそらく、両社間のインテグレーションをより緊密にはするだろうが、この発表自体は特筆すべきものではないだろう。そして、「Salesforceのソフトウェアを通じてAdwordsを購入した場合、Salesforceカスタマーはディスカウントを受けるのでは」といううわさがある。
パートナーがGoogleだとしたら、今回の発表はMicrosoftにとっての警告となるだろう。
GoogleのCEOであるEric　Schmidtは、最近「Googleは、検索、ソフトウェアそれに広告が全て」だ、と述べた。同社にとって、検索分野はすでに支配したも同然だ。広告での次のバトルはオークション取引だろう。GoogleはDoubleClickを$3.1B（31億ドル）で4月に買収した時点で、この市場分野における買収企業を決定している。
これで残るはソフトウェアとなった。そして、Microsoftの独占しているオペレーティングシステムとオフィス分野において、GoogleがどのようにしてMicrosoftに対抗していくつもりか、というのは先週まではっきりしなかった。しかし、その後、GoogleはGoogle　Gearsを発表。これで、ユーザーは近いうちに、GmailとGoogle Docs & Spreadsheetsの読み書き機能をオフラインでも利用できるようになる。これらサービスはオペレーティングシステムをバイパスしてくれるのだ（ブラウザーが新オペレーティングシステム）。そして、これらのアプリはOutlookとOfficeにとって代わる真の選択肢を提供することになる。
そして、SalesforceのCRMアプリとディベロッパープラットフォームが統合されれば、Microsoftは真の課題を抱えることになる。ソフトウェアー配信の未来はブラウザーにある。Googleはそれに賭けているのだ。Salesforceはすでに、それに基づきビジネスを形成した。そして、MicrosoftはOfficeLiveそしてSilverlightによって、同じ市場に進出しようとしている。
しかし、これだけにはとどまらない。Googleは、同社のプロダクトを幅広く流通させるためには、セールススタッフが必要だということを何年間にかわたり、認識してきた。Adwordsのセールス要員は常時存在したし、DoubleClickの買収によりさらなる増強を実現。Salesforceは巨大なテレフォンセールスチームを抱えており、それより規模は小さいもののダイレクトセールスチームも存在する。そして、同社のサービスを効率的に企業各社（エンタープライズ向け）に売り込んでいる。Googleにはこれらスタッフ、専門的な知識や技術、それに各エンタープライズ向けに販売する際、誰に連絡をとればよいのか、というような情報も持っていない。
Googleのオフィスプロダクトは企業での採用は進んでいない。Microsoft　Exchangeはとても上手くできているため、大半の大、中企業は同プロダクトに依存しており、乗り換えるつもりはないだろう。Googleにとっては、セールスチーム無しには、市場に迅速に進出するという望みは持てない。たとえ、Google　Gears利用により、オフライン中のアプリ利用が可能になったと言えども。このような現状にSalesforceのセールスチームを加えることで、状況は全く異なるものになる。二社を統合した事業体は、メール、オフィス、それにCRM関連のアプリに対し、オフラインでもアプリの持つ機能性をフルに提供することができるだろう（GoogleはGearsを利用して、オフラインバージョンのSalesforce　CRMと App　Exchangeを制作するだろう、と私は予想している）。大幅なコスト削減が可能になることから、これらサービスのセールスは確実また迅速に牽引力のあるものになるだろう。
Salesforceの買収を望むこれといった理由はMicrosoftは持っていないが、 Googleが（Salesforceを）手中にする事態をMicrosoftが回避させたいというのにはとても重大な理由がある。Salesforce のセールスチームとCRMソフトウェア、それにGoogleの「Office　docs」とGoogle Gearsを組み合わせ、オフィススイート全体をオフラインでも利用可能なように仕上げたコンビネーションは、Microsoft　Exchangeにとって真の競合・脅威となり得る。もし、Exchangeが不調になったような場合、MicrosoftはOffice分野におけるコントロールを失うというような事態に直面しかねないのだ。linuxとGoogle/Salesforce採用で、コンピュータ1台のコストを500ドルあるいはそれ以上削減可能だということがエンタープライズ市場で知られるようになれば、多数の企業がMicrosoft 製品の採用を完全に取りやめるだろう。
Microsoftはこのディールの実現を許すわけにはいかない。そして、GoogleとSalesforceを引き離しておくために、入札合戦に参加するだろう。もし、「Salesforceが買収対象になり得る」とMicrosoftが聞いたら、さっそく話し合いの場を持ち、買収金額を提示するだろう。さもなければ、GoogleがOSそれにOfficeビジネスを（Googleの思うように）完了させてしまうことになる。そして、それは長期的にみて Microsoftを滅ぼすことになりかねない。

Quoted: カリフォルニア州パロアルトにあるHP Labsでは、Retail Shopping Assistant（RSA）と呼ばれるインストアのキオスクソリューションを開発している。この技術により、食品、衣料、家電製品の購入、販売が容易になる。
RSAの発想は以下の通りだ。例えば、ある客が食料品店に入り、買い物リストを持参する代わりに、機械に会員カードを通すか、電話番号を入力する。すると、その客が自宅でインターネットを通じて入力した買い物リスト（例えば、牛乳、卵、プレッツェル、牛のひき肉、リンゴなどが書かれている）がプロフィール上に表示される。また、その客の買い物習慣に合わせた特売品も併せて表示される。会員カードには、その客がコーラよりもダイエットペプシを好むとか、1週間おきに卵1パックを購入するといった情報があらかじめ記録されている。RSAは各顧客の情報と店の特売品を照合し、適切なクーポン券を作成する。
RSAはさらに、印刷された特売品や購入品目のリストを発行する。そのリストの裏には店内の地図と全商品の位置が印刷されている。それを見れば、客は店内のすべての売り場を隈なく探す手間が省ける。またクーポンの切り抜きをいちいち探さなくても、リスト上に印刷されたバーコードが顧客ごとにカスタマイズされた特売品の購入状況を追跡記録し、すでに購入済みの商品を買い物リストから削除する。
印刷した紙を持ち歩くのが面倒な場合は、リストや情報をBluetooth経由で携帯電話などのモバイル端末に転送することも可能だという。
HPは、買い物を顧客にとっての「楽しみ」にすることがRSAを開発する目的だとした。
RSAキオスクは、小売店やマーケッターにとっても利点がある。キオスクでは、買い物客が店を出る時には、その客がどの割引サービスを利用したかが分かる。購買層データや個人客に対するより正確な販売方法を模索しているマーケッターにとって、この情報は極めて貴重だ。
どの個人情報をキオスクに保存しておくかを顧客自身が管理できるようにする、と 語る。例えば、買い物客は、アルコールや医薬品の購入については一切追跡記録しないよう指示することも可能だ。
RSAは当分は発売されそうもない。しかし、HPは現在、スーパーマーケット、家電量販店、ディスカウントチェーン店などの大手小売店に対しRSAの導入を勧めているという。具体的には、買い物客は目当ての商品や役に立つ販売員を発見できずにフラストレーションを貯めることもなくなり、その店に対する顧客忠誠心を抱くようになると説明している。

Quoted: SaaS（Software as a Service）専門のカンファレンス「SaaS World Conference & Demo 2007」初日の基調講演にSalesforce.comがSaaS 2.0実現に向けた取り組みを紹介した。
Salesforce.comが次に目指す世界がSaaS 2.0だ。同社が実現するSaaS 2.0では、アイデアから開発、掲載、プロモーション、販売、請求、回収までの一連のプロセスをライフサイクルとして提供する。具体的には、 IdeaExchangeでアイデアを出し、Apexで開発、AppExchangeでプロモーションを行い、AppStoreで販売するという仕組みを実現する。
「顧客企業は、コミュニティでアイデアや意見を交換し、アプリケーションを短期間に構築し、商業的な成功を収めることができる」と話す。IdeaExchangeで交換された意見やアイデアは、Salesforceの最新版である「Spring '07」にも反映されている。

Quoted: 37Signalsは連絡相手の管理アプリケーションをオンライン生産性サービスのシリーズに加えた。新しいサービスは「Highrise」と呼ばれ、ユーザーがBasecampプロジェクト管理サービスを利用して業務を行っていればいやおうなく増えてくる連絡相手を記録し管理してくれる。顧客関係管理(CRM)の分野には大手がひしめいているが、最大の企業はSalesforceとNetSuiteの2社だ。
37Signals はこれら大手サービスに比べてずっと効率的なアプローチを取り、オンラインでの連絡先管理に厳密に狙いを絞っている。Outlookとコンビで使うのに好適だ。連絡相手は手動、あるいはBasecamp、vCardsからインポートして登録できる。Highriseではそれぞれの連絡相手に経歴、写真を添付し、さらにto-doリストからタスクの割り当てを行うこともできる。また画像やファイルを添付した注釈も付けられる。連絡相手のデータはユーザーによって編集権限を制限することがきる。連絡相手情報はプロジェクトグループに加えられて、連絡相手、注釈、添付ファイルが一括して管理される。連絡相手にメールを出すときにHighriseをCC欄に加えておけば、メールはその連絡相手情報に自動的に付加される。
業務用のアカウントはベーシック版が6ユーザー、連絡相手数5千で24ドル/月、以降順次機能が拡張されて、最高でユーザー数無制限、連絡相手数5万、49ドル/月となる。
Zohoにも似たようなCRMアプリケーションがある。Zoho CRMはルーチン的なセールス活動にはHighriseより向いている。セールス活動を商談の糸口となる情報の段階から、可能性のある段階、完了段階、売り上げ予測、と順次追跡し管理できる。

Quoted: SugarCRMが、Linuxに対応する初の顧客関係管理（CRM）専門ベンダーとしての地位を確立してから3年後の2007年、プロジェクトプランニング市場に参入してきた。
核となるCRMアプリケーションにプロジェクトプランニングを統合した「Project Management」アプリケーションを発表した。その重要な機能の1つが「Sugar Projects」で、これはプロジェクト、共有するファイル、ノート、ベンチマークをあらゆる角度から見せるほか、インターネットユーザーと顧客のコラボレーションも実現する。そのほか、プロジェクト関連の表、テンプレート、およびグラフを作成する機能もある。
SugarCRMは正確な価格の詳細を明かしていないが、ほかのすべてのSugarCRMアプリケーション同様に無償バージョンも提供される。同ソフトウェアには上級エディションもあり、これらはアプリケーションサーバのオンサイトライセンス、もしくはオンデマンドサービスの形で提供される。
現在までのところ、同社は欧州で200社の顧客を抱えており、コアソフトウェアは世界中で150万回ダウンロードされている。ダウンロードされる同ソフトウェアの大半は無償バージョンだが、サブスクリプションバージョンを選ぶ企業がどんどん増えているという。