Quoted: Facebookのデベロッパーのコミュニティーは繁盛しているが、不確定な要素が大いにあって、未来への道は必ずしも平坦ではない。
パネリストの意見が全員一致したのはFacebookのCPMが悲惨なほど安い、という点だった。おそらく平均は15セント前後だろうという。デベロッパーは他の収入の道を探っている―バーチャル・アイテムの販売や有料のプレミアム・サービスなど―が以前としてプラットフォームからの売り上げの80%は広告だ。
長期的に考えると、Scrabulousのように利用時間の長いアプリケーションの方が、熱心なユーザーをより多く集められるだけでなく、CPM自体は他と同様に低くても、直接の収益化の機会をより多く提供するので、うまくやれるだろう。Ravikantは「旅行、出会い系、本、ゲームなどの分野のアプリケーションは未来が明るい。しかし、それ以外は全部ダメじゃないか」と指摘した。
インディーのデベロッパーにとってはFacebookがやはりいちばん魅力あるプラットフォームであるという点には変わりがない。つまり数人の小さなスタートアップのチームなら数日でアプリケーションを書き上げて、そこそこの額の小切手を受け取ることができる。しかし大手企業の場合、Facebookアプリに時間と金を投資しても、十分な見返りが得られる可能性はほとんどない。
Ravikantは特にFacebookが使いやすいマイクロペイメント〔少額の決済〕システムを提供するよう強く要望した。彼は「これによって収益化プロセスが革新され、ひいてはFacebook自体のビジネスの改善につながる」と論じた。たしかに、アプリケーションがバイラルな拡散によって急成長することに制限を加えている以上、デベロッパーがアプリケーションを収益化する方法を改善するのはFacebookにとって現在もっとも重要な課題かもしれない。

Quoted: カナダのソーシャルネットワーク兼エンターテイメントサイトCapazooは、サイト上でのユーザーのやりとりの時間に応じてユーザーに金を払う、的なことを考えている。
Capazoo には、一般のソーシャルネットワークの機能としてブログ、写真やビデオのアップロード、プロフィールページなどなどいろいろと揃っている。Capazoo が他と一線を画すのは、ユーザーがサイトに滞留した時間と、そこでの活動に応じて報酬を支払うことだ。メンバーは、他のメンバーに対して、「Zoops」と呼ばれる換金可能なCapzooのポイントシステムを使って投げ銭することができる。またメンバーが友人を招待したり、コンテンツを掲載したときにも Zoopsを受け取る。これにはウラがある。Zoopsを換金するためには、2種類あるCapazooのプレミアムメンバーのどちらかにならなくてはならず、会費は年間$24.95または$34.95。Zoopsは1万Zoops当たり$10で購入して誰かにあげることもできる。
無限連鎖紹介システムを伴うWeb 1.0の話題の類には、当然のことながら警告を発する必要がある。Capazooはコンテンツ報酬や、オリジナルコンテンツという点で多少なりとも、変化をつけようとしているが、ソーシャルネットワークが無料の時代に、前払いしないと報酬を受けられないサービスに、多くのファンが付くとは思われない。成功への道は遠いだろう。
http://www.capazoo.com/

Quoted: OpenSocialは十分オープンなのか？　グーグルが発表したSNSアプリの新プラットフォームOpenSocialの問題点は徹底が中途半端なところだと、ティム・オライリーは指摘する。どこか一つのサイトに閉じ込められたアプリは開放できるが、情報までは出ない。…つまりアプリ複数からデータを取り出してミックス＆マッチして新ソーシャルアプリは作れない、というのだ。この方向性は間違っている、とオライリーは主張する。:
われわれは何もあちこちのソーシャルネットワークに同じひとつのアプリが欲しいのではない。あちこちのソーシャルネットワークから入るデータが使えるアプリが欲しいのだ。
これは重要なポイントだ。情報のポータビリティが完全でないと、マッシュアップは適正に行えない。プログラマーは独自の新ソーシャルマッシュアップを作るためにも、ソーシャルネットワークを動かす基になるデータへのアクセスがある方を好むだろう。そんな新ソーシャルアプリなら消費者も選択肢が増えプラスになるし、市場全体の拡大にもつながる。
でも残念ながらこのビジネスモデルでは、まだこうしたデータのミックスを実現する環境整備まで進んでいないようだ。ソーシャルマッシュアップから広告収入が得られるようになった場合、ホスト側サイト、アプリ開発者、他のアプリ、マッシュアップにデータを吸い上げるソーシャルネットワーク…この間でどう収入を分配するのか？　さすがのオライリー氏にも、この問いに対する答えは見つからないようだ。
OpenSocialの規定では、ルールを決めるのはホストサイト。Facebookのアプローチを踏襲しデータがどこにでも移動できるようにでもしない限り、自分がコントロールするページでしか収益は出せないことになる。
http://radar.oreilly.com/archives/2007/11/opensocial_social_mashups.html

Quoted: Demand Mediaが、動画ベースの新ソーシャルネットme.tv を大々的にオープンした。me.tvは、.tvドメインさえ取得すれば誰でも年会費$25でネットワーク上にサイトが作れるサービスだ。
自己紹介ビデオを作ったり（これはVideoEggと技術提携している）、ブログのエントリを追加したり、他のサイトから動画を引っ張ってきたり、自分に関する情報を追加したり。Me.tvではサイトに広告を追加して収入をドメイン所有者と分配するレベニューシェアのオプションも提供している。
Demandの事業目標は、ドメイン登録専門の子会社eNomとその再販業者多数を通して販売する.tvドメインネームの営業拡大と、ドメインをライブにすることで生まれる収益の確保にある。その観点から言えばサービス開始は良い動きだが、なにしろ競争の激しい分野なので大勢の人を引き寄せる魅力あるソーシャルネットワークになれるかどうかは、なんとも言えない。例えばソーシャルネットワーク製作サービスならNingの新ツールが動画ネットワークにも対応しているし、あちらのツールはすごく優れていて年会費$25も必要ないし、レベニューシェアの広告機能だって使える。ほかにも自分専用の動画チャンネルが作れるサービスなら、それこそ無数にあるだろう。
ところがこのRosenblattというのは抜け目のない人でハイテク・エリートには目もくれず、ハリウッドの業界人にせっせと日参して取り入ったのだ。噂によると今後数週間でセレブも続々とme.tvのサイトを作るという話だし、Aリストの錚々たるセレブの面々がRosenblatt人脈つながりでプラットフォームに大挙してくるなら牽引力になるだろう。
http://me.tv/

Quoted: 「MySpace」「YouTube」「Facebook」「Second Life」。この4つのサービスのうち、どのビジネスモデルが最も成功を収めるだろうか。
ロンドンビジネススクールで3月6日に行われた経営戦略ゲームでは、MySpaceが勝利を収めた。ただし、MySpaceとYouTubeについては、小児性愛やポルノなど、違法行為や好ましくないコンテンツを標的とした訴訟や政府の規制を受けやすいとゲーム参加者たちは結論づけている。
著作権権侵害訴訟は、2つのサービスを「少なくとも大きく妨害し、場合によっては土台そのものを揺るがす」もの、「MySpaceもYouTubeも一見セクシーでクールだが、さまざまな攻撃にさらされやすい」と指摘する。
それでも、今回の経営戦略ゲームの中で、MySpaceチームの学生は、MySpaceが数あるソーシャルネットワーキングサイト（SNS）の中で最も有効なビジネス戦略を持っていると主張し、審査員を務める専門家たちを見事に納得させた。「MySpaceチームは、かなりの大差でこのゲームに勝った。彼らは、コンテンツこそ最大の価値だとする、非常に説得力のある主張を展開した」。
YouTubeチームとFacebookチームは、ほぼ同ポイントだった。また、仮想コミュニティーのSecond Lifeチームは最下位に終わった。YouTubeは利益を生む戦略を考える必要があり、Facebookは利用者の年齢が上がって次々と大学から卒業してしまうという「成長に伴う危機」に直面するおそれがあるという。また、Second Lifeは今のところユーザー数が比較的少なく、大規模サービスに成長することはおそらく難しいだろうとのことだ。

Quoted: 不動産のマイハウスは、同社が運営するコミュニケーションポータルサイト「くちなび」のモバイル版として、「くちなびモバイル」のサービスを開始した。
PC版のくちなびは、店舗検索･紹介機能のほか、ブログやチャット、コミュニティなどのSNS機能を盛り込み、ウェブでのクラシファイド広告（案内広告）とクチコミを発生させるコミュニティ機能を連動させた。くちなびモバイルではこれと連携し、チャットをのぞく全サービスが利用できる。
クチコミによる情報をコンセプトとし、店舗が自らサイト掲載を申し込むのではなく、会員から「紹介ツール」が送られた店舗のみ、登録や掲載ができる仕組み。会員がオススメの店舗をくちなびに紹介し、店舗側がそれに承諾して広告を出すと、紹介した会員には紹介・メンテナンス料としてポイントが付与される。
ポイントは換金でき、紹介した店舗の広告掲載料に対し最大40％を受けることができる。さらに、一度掲載すれば、その掲載が続く限りポイントは毎月付与され、紹介した店舗が多ければ多いほど、ポイント数も加算されていくという。