Quoted: インターネット上で見込み客情報（リード）を取得する、オンラインリードジェネレーションサービス（LGA）が近年注目を集めています。Online Lead Generation広告とはインターネット上で個人情報の提供に同意した人の連絡先などを、その取得した実数に応じて広告主から広告会社に支払われる広告費用のこと。LGAは2007年に検索連動型広告、ディスプレイ広告、クラシファイド広告に次ぐ第4位の売上となり、米国においてはすでにインターネットマーケティングを代表する広告モデルに成長してきています。
米国の場合は、一般的には代表的なポータルサイトや、Weather.com（天気情報）、About.com（情報提供）、 CoolSavings.com（クーポンサイト）などといったPV数、UU数が多い人気サイト内にLGAベンダーが広告を表示し、広告をクリックしたユーザーに対してスポンサー情報を掲示し、さらに興味のあったユーザーから任意で氏名、住所、性別、年齢、メールアドレス、その他を収集するという方式が一般的です。取得された1リードの適正度や得られたデータ内容によって、1リードにつき40セント～1ドルの範囲で値段が取引されています。米国では急激に市場が拡大しているLGAではありますが、現実的には、リードデータの質に問題が出てきているのも事実のようです。
1. クライアントが取得したリードデータの登録動機（モチベーション）が明確化され、リードの質が把握されるべきである。すなわち、登録謝礼ポイントなどを配布して獲得されたリードデータは、その獲得手法をクライアントに公開した後に販売されるべきである。企業や商品に関心が薄く、違う目的によって動機付けされて登録されたリードデータは登録デモグラフィックデータ以上の価値を持たないためである。
2. 対象商品に関心あると回答したユーザーのデータのみを効率的に取得し、ユーザー、クライアントともにメリットのある取引を目指すべきである。
上記の2つのポイントを実現するための具体策として、行動ターゲティングなどをベースとし、ユーザーの興味、関心をターゲティングしたリード取得を実施していくべきであると考えます。
日本版のLGAとは、例えば、興味関心連動型広告「インタレストマッチ」の活用や、クッキーやビーコンなどによって確認されるユーザーの履歴データをベースとしたものです。このような“行動ターゲティング”によってセグメントされたターゲットを、興味、関心別にグループ化し、さらに広告配信時間帯やクリエイティブ（テキスト広告も含む）などの要素も十分に考慮して細分化します。そして、これらの潜在ターゲットに対してリード取得アプローチを実施し、そこからユーザーのリードデータを蓄積していくという方式です。
一言で言ってしまえば、“日本式LGA”を実践できるベンダーとは、緻密なメディアプランからPDCAサイクルの管理可能なサービスが提供できることが前提となってくるということです。

Quoted: 失笑を買ったりもしたマイクロソフトのLive Cashback検索のことを、勝者であると宣言するにはデータが足りない。しかしComScoreのデータによると、サービス開始後の丸一ヶ月（6月）で前月比15%増の検索ボリュームとなった。これで先月の減少分を補うこととなり、マイクロソフトの検索市場シェアは全体の9.2%となった。
Live Search CashBackとは、マイクロソフトで検索したのちに商品を購入したユーザに対し、広告主から直接キャッシュバックを行うことができるというもの。つまり検索広告をcost-per-click（CPC）型からcost-per-action（CPA）型にするもので、収益の多くをユーザに還元することができる。
Live Search CashbackはGoogleやYahooから市場シェアを大きく奪うためのものではない。ただオンラインで商品を購入するために検索エンジンを利用するユーザを、より多くマイクロソフトに集めようとしたわけだ。また、この種の製品問い合わせの検索が増えれば、多くの広告費を集めることにもなる。但しマイクロソフトは収入のほとんどを消費者に還元するので、マイクロソフトの収益に大きく影響を与えるというようなことはもちろんない。
Live Search Cashbackが継続的プロダクトとして成功を収めていると宣言しているわけではない。しかし市場シェアの拡大は、消費者が興味を持っていることを示してはいるだろう。Live Search Cashbackはまだまだ注目に値する。

Quoted: YouTube世代のためのテレビショッピングが必要だ。Shopflickが狙うのはそこ、ただし若いインターネットショッパー向けのおしゃれ感覚を備えている。
eBayと同じく、この会社もリスト掲載と取引手数料で収益を上げる。ただし、eBayとは異なり、先払いの掲載料金よりも、取引手数料から多く利益を上げようとしている。Shopflickは取引毎に12.5%を取る。これはeBayよりも少々高いが、現在掲載料を取っておらず、将来は月間$10～$20程度を考えている（eBayの掲載料はこの10倍にもなることがある）。
ネクタイでできたサイフとかマッシュルーム型スパイス入れなどを買うためにどれを見ようかと選んでいると、なぜかコマーシャルのように感じなくなる。
http://www.shopflick.com/

Quoted: Microsoft はそもそも、かなりドラスティックな手段を取らないかぎり検索マーケットでシェアを奪回することは難しかった。アメリカで3位とはいえ、シェアは全体の9.1%に過ぎない。6ヶ月前には約9.8%だった。これに対してGoogleは61.6%で、かつ成長を続けている。
まず検索マーケットのシェアを得ないかぎり、Microsoftが検索による収入のシェアを得られないことは明らかだ。このマーケットは勝者独り占めのゲームなのだ。検索で9%のシェアがあることは検索収入でMicrosoftが9%を得られることを意味しない。ほとんどのウェブサイト運営者は皆最初に広告ではGoogleと提携する。したがって広告主は望ましい広告スペースを得るためにはGoogleを使わざるを得ない。そこでGoogleの検索キーワード・オークション・システムを通じて、きわめて健全な競争原理が働き、Googleの広告料金は押し上げられる。Microsoft（に限らず、 Yahooその他全員）は単にGoogleより検索される回数が少ないだけでなく、検索１回ごとに得られる収入もはるかに少ない。
現在、全世界でのオンライン広告市場はおよそ$40B（400億ドル）台だ。これが2010年までに$80B（800 億ドル）に成長するという予測が出ている。このうち検索広告の比率は大きい―約40%だ。つまり今日は$16B（160億ドル）だが、2010年までに、 $33B（330億ドル）に成長することになる。この検索収入の分野で現在Googleが圧倒的に巨大な部分を押さえている。
Googleの売り上げは現在、年間$20B（200億ドル）だが、このままの勢いなら、近くMicrosofの売り上げ（現在、年間$50B（500億ドル））を抜くだろう。
現在このプログラムはオンライン通販（eコマース）だけに適用される。しかしはっきり言って、これがいちばん重要な部分なのだ。通販関係は検索全体の3分の 1を占めるだけだが、この3分の1が全検索売り上げの80%を生んでいる。通販検索のシェアを押さえれば、売り上げのシェアも獲得することができるのだ。さらに興味深い数字がある。オンラインでの商品購入の68%は検索エンジンか商品比較などのショッピング・サイトから始まる。通販サイトそのものへの訪問から始まる購入は30%に過ぎない。
1 年前に実験を「Live Search Club」という名前で行っている。これは懸賞を出すことで検索をMicrosoftのLiveSearchに呼び込もうとするものだった。このとき Microsoftの検索シェアは1ヶ月で10.3%から13.2%へと、ほとんど30%もアップした。今回のLive Search CashBackはユーザーにキャッシュバックするという、はるかにストレートはアプローチなので、これより好結果が期待できるだろう。
それに加えて、Microsoftにはこの戦略で失うものはほとんどない。Microsoftの検索広告からの収入は言うに足りない額にしかなっていない。それどころか、DiggやFacebookに対する広告料金保証の広告受託契約は巨額の赤字になっている。その結果オンライン部門は全体で$2.4B （24億ドル）の収入に対して、驚くなかれ$1B（10億ドル）の損失を出しているのだ。新しいモデルはたいして収入をもたらさないかもしれないが、赤字も出さない。状況が最悪だと、かえって捨て身の作戦が取れるようになる、ということもあるのだ。
Live Search CashBackプログラムを見たとき最初に思ったのは、これはMicrosoftがGoogleの痛いところを突いたな、というものだった。つまりGoogleが無料のオンラインOfficeドキュメントを提供することでMicrosoftの痛いところをついているのとちょうど逆の関係になる。GoogleはGoogleドキュメントで大して金を稼いでいない。しかしこれがMicrosoft要塞の収益事業の中核を脅かしていることは間違いない。
似たようにMicrosoftはLive Search Cashbackプログラムでは、収入の大部分をユーザーに還元してしまうので、大金を儲けることはできないだろうが、それでもGoogleの急所―通販関連検索―にしっかり打撃を与えるものになっている。しかもこの影響は世間が考えるより大きく、速く現れる可能性がある。Googleドキュメントは Office製品に対して将来の潜在的脅威に過ぎないのに対して、LiveSearch Cashbackは、今日ただちにGoogleのポケットからなにがしかの売り上げを奪うものだからだ。
そこで疑問は、Googleのポケットからいったいどれほどの額の金を奪えるのかということになる。これは正直まだ分からない。しかしMicrosoftはこれは来るべき「検索戦争」の第一段階だと明言している。近い将来、この戦争が激烈なものに発展していくことは間違いなさそうだ。

Quoted: Microsoftビル・ゲイツ会長の基調講演では、ロジックを検索に応用し、意図確定を容易にする問題についてだいぶ時間を割いた。検索の主なタイプは娯楽、コマース、そして参考資料（そしてナビ=地図・道順）だ。 マイクロソフトの戦略は主要タスクをシンプルにし、ビジネスモデルの革新を図ること。今はコマース（商用）利用のサーチに全力を集中している。
コマースは全検索の大体3分の1に相当するが、売り上げの“圧倒的”シェアは検索広告からの収入である。これは「$20B（200億ドル）の検索市場においてはとても大きなパートだ」。

Quoted: Microsoftが検索広告の新モデルを「Advance08 Conference」で発表する。新サービスの要は18種の新バーティカル検索サービス群で、広告主から何か買った利用者にはキャッシュバック（現金還元）してもらえるのだ。
本プログラムには当初からeコマースの有力サイトが多数参加している。プログラムは通称「Live Search Cashback」で、Jellyfishというマイクロソフトが2007年に買収した会社の技術がベースになっている。
狙いはもちろん、グーグルから価値の高い検索をおびき寄せることだ。全検索の中でも、バリューの高い検索が占める割合は微々たるものである。普通は検索利用者に物を売る最前線にいるのは広告主だからだ（例えば書籍検索にしろ住宅ローンの検索にしろ）。
グーグルのペイ・パー・クリック（クリック課金広告）モデルは検索主が結局決済完了までいかずに終わる危険性も高い。そこで、マイクロソフトでは「物が売れた場合のみお支払いいただきます」と約束することで広告主をおびき寄せたいと考えている。さらに広告主から回収した手数料を歩合で検索利用者に還元することで、検索利用者もLive.com検索エンジン経由で探したものに関しては面倒な支払いの最後1マイルもなんとか気力を振り絞って走り切れるだろうし、そうすればマイクロソフトにより多くの広告収入を生み、同時に仇敵グーグルに打撃を与えられるんではないかと、期待をかけている。
18種のバーティカルのうち「旅」関連は先月マイクロソフトが買収したFarecastという会社が運営にあたる。
これはマイクロソフトが最近ヤフーと再び交わした結納、ヤフー検索ビジネスの新たな買収提案にもすんなりフィットする。リスクを取り除く（CPCからCPAに移行する）ことでそれは半ば達成できるだろうけど、マイクロソフトにはもうひとつ必要なものがあり、広告主に十分なインベントリを提供できないと相手にされない。－そこはヤフー検索のトラフィックが代わりにやってくれる、というわけ。
ヤフーと手を組んだところで広告主にとって今の検索広告業界は文字通りグーグルの独占である。そう彼らが見ている以上、広告主からの反応は今ひとつ熱気にかけるものになるかもしれない。広告主に競って群がる強豪プレーヤーは多ければ多いほど広告主にとっては利になるので、グーグルに対抗するものなら何でも広告主は時間をとって目をかける価値はあるだろう。

Quoted: 矢野経済研究所は5月21日、ポイントサイト市場に関する調査結果を発表した。
2007年度のポイントサイト市場の規模は事業者数の減少、大手メディアへの集中、不正事業者などによるイメージダウン、金融系アフィリエイト売上の減少などにより、縮小した。市場規模は、2006年度が190億5000万円（対前年度比124.8％）、2007年度が163億6,000万円（対前年度比85.9％）だった。
一方、中長期的には実社会で発行されるポイントとネット上のポイントの相互流通の進展や物販系アフィリエイトの売上拡大、モバイル決済およびおサイフ携帯の普及などにより順調に拡大、2008年度は162億7000万円、2009年度は168億円、2010年度は178億1000万円と予測している。
さらに、今後の市場拡大のためには新規会員の獲得および会員稼働率の向上、会員のポイント獲得喚起、コンテンツの充実、貯めたポイントで遊べるようなサイト作りなどへの取り組みが必要であるとしている。
ポイントサイトの対象機種は「PC向けのみ（72.3％）」が最も多く、「携帯電話向けのみ」はわずか0.6％にとどまっている。ポイントサイトの利用場所では「家庭のPC」が97.9％と圧倒的に多い。

Quoted: シード・プランニングは4月2日、モバイル広告市場の調査を実施、結果を「2008年版モバイル広告の市場動向調査」にまとめたと発表した。
2007年のモバイルアフィリエイト広告を含むモバイル広告市場は815億円だったことがわかった。このうちモバイルアフィリエイト広告の割合は全体の22％を占める179億円で、前年対比184.5％と大幅に拡大した。
2008年のモバイル広告市場は携帯端末の高速化、動画などのサービス拡充によりeコマース利用者が拡大、前年対比143％の1000億円以上に達する見込み。さらに市場は持続的に成長し、2011年には2500億円を超えると予測している。

Quoted: eBayは、独自のアフィリエイトマーケティングプログラム「eBay Partner Network」の導入を発表した。
4月1日に開始予定の新しいeBay Partner Networkプログラムにより、eBayは、広告やリンクを通じてeBayへのトラフィック促進に貢献している10万以上のアフィリエイトサイトと直接関係を持つことになる。その結果、同社は、どの広告キャンペーンがトラフィック増に効果があるかをより正確に把握可能になる。
今まで、eBayとHalf.com向けのアフィリエイトマーケティングプログラムは、ValueClickのCommission Junctionプラットフォームによって運営されていた。
しかし、eBay傘下のTradera AB、ProStores、Reseller Marketplace、Media Marketplace、eBay Stores、StubHubは、今後もCommission Junctionのサービスを利用する。また、AffilinetやTradedoublerなど、他のプラットフォームを利用しているeBayのアフィリエイトについても新プログラムは適用されない。またeBayは、ValueClickのMediaplex部門が提供する広告、トラッキング、カスタムプロジェクトなどのサービスは今後も利用し続ける。