Quoted: バーチャルワールドを対象にした新しい追跡サービス「Metaverse Market Index（MMI）」をスタート。
課題点はシンプルだ。バーチャル・ワールドにおいては、ユーザーがどの程度アクティブに参加しているのか、経済的な活動はどのようなものかといったことに関して信頼でき、また比較対象となるデータが存在しない。そのため、企業にとって「時間と資金をどのバーチャル・ワールドに費やすべきか」を決断するのが困難なのが現状だ。
MMIは、産学両方からのアドバイザーやスポンサーとチームを組む。そして、各プラットフォームのユーザーアクティビティ、エコノミー、テクノロジーについての統計データベース構築を進める予定。MMIでは、オンライン・ワールドへの投資が豊かな情報に基づいたものになるように促進すると共に、「また、その一方で、プラットフォーム間での移植を可能にする共通のテクノロジーに対する急速なコンバージェンスを認識する機会をディベロッパーに対し提供」するとしている。
データ収集は主要3分野に重点を置く。まず、「User Engagement（ユーザーの参加の度合い）」。カスタマーやビジネスパートナーへのリーチにビジネスがどのように成功するかを計測する上で鍵を握る。次に「Economy（エコノミー）」。各バーチャル・ワールドにおいての経済活動をとらえるための一連の対策を指す。そして、「Technology（テクノロジー）」は、ディベロッパーたちにとって規格化と相互運用性を見つけ出す機会となるように目配りしながら、バーチャル・ワールドの技術的な属性として重要な項目リスト作成に重点を置く。

Quoted: 今後10年間でウェブに最大のインパクトを与えるものは、コンピュータの画面を通じて現れるものではないかもしれない。「オンライン活動は、存在感、移動、買ったり使ったりしたものなどがミックスされたものになる。」また、以下に示す10項目の（あるいはそれ以上の）潮流の相互作用も多く起こるだろうし、今の時点では予想できない、非常に人気を得るウェブ技術もあるだろう。
1．セマンティックウェブ
2．人工知能
3．仮想世界
4．モバイル
5．アテンション経済：アテンション経済は、消費者が自らのアテンション（注意、注目）と交換にサービスを受けることに同意する市場だ。この例には、個人化ニュース、個人化検索、アラート、購入のお勧めなどが含まれる。アテンション経済は消費者に選択肢を与える。
6．ウェブサービスとしてのウェブサイト
7．オンライン動画・インターネットテレビ
8．リッチインターネットアプリケーション
9．国際的なウェブ
10．個人化

Quoted: トランスコスモスは、Second Life参入支援サービスのひとつとして、Second Life内の広告枠販売を開始した。
第1弾として、JALグループの旅行会社ジャルパックが、トランスコスモスグループのウェブスタージャパンが運営するTvstation島のイベントステージにバナー広告を出稿する。
また、トランスコスモスとジャルパックは、Tvstation島のイベントステージの命名権契約を結び、同ステージを「JALPAKステージ」と命名した。JALPAKステージでのイベントの第1弾として、ビクターエンターテインメント所属のアーティスト「KEI」のデビューイベントを予定しており、すでにプロモーションビデオとなるマシニマ製作を行っている。
今後、広告を出稿する場所の枠を広げ、Second Life内の個人商店主にも広告掲載料を分配できるような仕組みも導入するという。広告掲載料は、広告を掲載する場所、トラフィック数で大きく変動するが、目安としてトラフィック数が2000～5000の場所で月額30万～50万円ほどになるとしている。

Quoted: ナスコは、セカンドライフ内におけるアバター参加型PPC広告として、「PPT（PayPerTouch）広告システム」を構築し、9月1日より提供を開始すると発表した。
PPT広告とは、アバターが身に付けているアイテムに触れる（Touchする）ことで、LM（ランドマーク）やNC（ノートカード）、アニメーション付きオブジェクト、Tシャツなどを、広告としてほかのユーザーに自動配布するユーザー参加型広告システム。アバターアイテムを身につけているユーザーは、ほかのユーザーからのタッチ数に応じて広告主から広告費を受け取る仕組みだ。
広告活動に参加したユーザーは、セカンドライフ内に設置されるキャッシュディスペンサーから、いつでも自由に前日までの広告費を、Second Life内の仮想通貨「リンデンドル」として引き出せる。現在、ユーザーがセカンドライフ内でリンデンドルを得ようとする場合、米ドルを換金するか「CAMP」と言われるサービスを利用する必要があるが、PPT広告では場所や時間による制約のない収入源を提供するとナスコは説明する。
また、セカンドライフ内で広告を行う企業に対しては、インワールドにおける実際の広告効果を確認するために、タッチの総数や日時などの情報も提供する。

Quoted: Linden LabがSecond Lifeでのすべての賭博行為を禁止したのは、FBIの手で進められているSecond Lifeでのギャンブルへの捜査が理由になっていると信じられている。
FBIの捜査は4月から始まり、仮想世界でのオンラインギャンブルの合法性を検討していた。米国政府はオンラインギャンブルのほとんどの形態を禁じている。
Linden Labの役員の逮捕や個々のユーザーの訴追にまで及ぶかどうかは不明。カジノや賭博は、過去2-3年の間、Second Lifeのメタバースの中では目立っていた。Linden Labは、この決定によりカジノオーナーがバーチャルランドの所有権契約をキャンセルするために金銭的打撃を被るものとみられる。一流のカジノはLinden Labへ多額の月額賃料を支払っていた。

Quoted: デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）と子会社のスパイスボックスは、「Second Life」内の日本語都市“JAPAN Islands”で「広告サービス」と「プロモーション支援サービス」を開始した。
JAPAN Islandsは、スパイスボックスが現在Second Life内で展開している日本語都市。一部の土地をユーザーに無料でレンタルし、ユーザーの積極参加を推進するとともに、企業を誘致することでユーザーと企業の新しいコミュニケーションの場を提供しているという。
今回、開始される広告サービスは、JAPAN Islandsで、商品の3Dオブジェクトを掲載する「SLPP」、広告看板を掲載する「SLBB」、動画表示可能な広告看板を掲載する「SLBBM」の3種類。
販売は、DACが広告会社を通じて行い、8月1日から掲載を開始する。価格は、掲載期間2週間でSLPPとSLBBMが15万円、SLBBが10万円から。
プロモーション支援サービスは、スパイスボックスが実施し、企画立案からSIM取得、建物建築、コンテンツ制作、イベントの開催・運営まで、さまざまなメニューで企業のプロモーション活動をサポートする。

Quoted: でもちょっと気になることがある。人口の伸びに比べて，総利用時間の増え方が鈍くなってきているからだ。それ以上に懸念するのは，アクティブユーザー数の割合の減り方が目立つことである。
みずほのレポートでは，2007年3月時点の全アバター（登録者）500万人のうち34%がアクティブアバターと紹介していた。昨日の統計データで同じように計算してみると，全アバター809万のうち約21%がアクティブアバターとなっていた。この約3ヶ月間で，アクティブユーザーの割合が大幅に落ち込んでいる。
その21%のアクティブ率すら，かなり底上げされた値ではなかろうか。みずほは，過去60日に一度でもログインしたアバターをアクティブと見なしているからである。言い方を変えれば，ＳＬが800万人を魅了しているはずなのに，その8割近い登録ユーザーは2ヶ月に1度もＳＬを訪れていないのだ。
運用元のLinden　Labは，もう少し現実的なアクティブアバター数を次のようにはじいている（アクティブ率の定義は不明だが，7日以内のログイン数に近い）。現在のアクティブアバター数を約50万アバターと発表している。こちらのほうが納得できる数字だ。過去60日にログインしたアバター数173万に比べて，3分の1以下のアバター数である。
急増したとしても，年末においてアクティブアバターがせいぜい10万人程度のレベルである。この現実を認識しておいた方が良さそうだ。
アクティブアバター数が全世界でわずか50万人弱で，オンライン中のアバターとなるとピーク時でもなかなか4万に届かない（冒頭の統計データでは3万 314アバター）。現状では，アバターの姿がまばらなのも不思議ではない。よほど面白いイベントでも仕掛け続けないと，アバターが集まってくれそうもない。

Quoted: GigaOmのWagner James Auが挙げている数字は検討に値する。AuはSecond Lifeを擁護して、Second Lifeの企業スペースへの訪問者の率は 0.8-2%もあり、通常のウェブサイトでのCTRの率が0.5-1%であるのに対して高いと主張している。それは事実だろうが、しかしCTRが高いことに意味があるのだろうか？　企業スペースとしてSecond Lifeで人気がトップ5の施設を見てみると、毎週1200から1万の訪問者がある。Second Life で島を一つ買うと、当初の購入代金が$1,675、、毎月の維持費が$295となる。これにはさまざまなサードパーティーのデザイナー・チームによる施設の開発費用は含まれていない。（通常5千から１万ドル）。
もっとも人気のある企業施設が毎週１万の訪問者があるとする。月額維持費$295とすると、CPMはほぼ$7.40だ。トップ5の最下位の施設の場合、CPMは約$61になる。もし土地の初期購入費用($1675) とサードパーティーによるデザイン費用を含めると（とりあえず5千ドルとしておくが、実際はそれよりずっと高いはず）、最初の１年のCPMは$21.20 （人気No.1サイト）から$180（5位のサイト）となる。CTRなど無意味だ。企業にとってSecond LifeでのCPMは信じられないほど高い。もっとも人気のある企業サイトでもとうてい元はとれない。

Quoted: 一層興味あるテクノロジーが開発されている。 中でもMicrosoftのPhotosynthプロジェクトと、O’Reilly RadarでBrady Forestが紹介していた新顔、Everyscapeが有力だ。
Photosynth：これは同一の対象、ないし地域をさまざまな角度から写真に撮って3Dに合成する技術だ。周囲を飛びまわることもできるし、ズームインもできるし、自由自在だ。結果は息を呑むほど美しい。今年公開されたBlaiseAguera y Arcas によるデモビデオを見ていただきたい。最近BBCもMicrosoftと提携してPhotosynthテクノロジーを利用した新しいサイトをスタートさせた。
http://labs.live.com/Photosynth.aspx
Everyscape：技術的見地からするともっとシンプルな製品だ。しかし近い将来についていえば、Photosynthよりはるかに広い範囲で役に立つと思われる。この技術は普通の2D画像から立体カメラで撮ったような3D画像を合成する。見る者は違う角度から3D領域を見ることができる。つまりで視点を移動できる。
Everyscape は、「現実世界をそっくり3Dで再現して、ユーザーにその中をぶらぶらと歩いてもらう」という課題に関してGoogleとMicrosoftに正面から挑戦している―そして勝てる可能性もある。つまりEveryscapeのモデルでは特別なソフトのダウンロードは必要なく、さらにソースとなる写真のほとんどは、ユーザーからの投稿に期待している。その目論見がうまく行くかどうかはまだなんとも言えないが、面白く遊べるサービスであることは間違いない。
http://www.everyscape.com/