Quoted: 福岡街メディアの500以上のデジタルサイネージに、設置位置や時間帯別の想定属性に応じて、複数パターンの広告やYahoo! JAPANのコンテンツを配信する。ディスプレー付近に設置した顔認識カメラとNEC製の顔認証技術を用いた広告価値測定システムにより、視聴者の属性および配信されたコンテンツと広告の視認率を計測するとともに、配信された広告がどのくらい認知、理解されたかについて、アンケート調査を実施する。
今回の実証実験の結果をもとに、インターネットとデジタルサイネージの効果的な連携方法を導き出し、デジタルサイネージに適した新たなターゲティング広告商品やコンテンツの開発を検討するとしている。

Quoted: ホットリンクは、レコメンデーションエンジンの費用対効果を測定する「レコナイズ A/B テスト」を開発したと発表した。
これまでレコメンデーションエンジンの効果測定については、レコメンデーションエンジンの導入前と導入後を比較する手法が主であったが、「レコナイズ A/B テスト」は、同一期間に同一条件での効果検証を行うことができる。
11月5日に発表された、矢野経済研究所 の市場調査結果によると、国内サイトでレコメンデーションエンジンを導入しているサイト数は、2007年3月末時点の37サイトから、2008年3月末時点で130サイト（前年同月比361.1％）、2008年8 月末時点では258サイトへ急拡大、2009年3月末には、433サイト（前年同月比333.1％）まで増加すると予測されている。
急拡大するレコメンデーションエンジン市場のなかで、いま課題となっているのが費用対効果の測定方法であるという。
「レコナイズ A/B テスト」では、ユーザーをAグループとBグループにアトランダムにグルーピング。Aグループのユーザーにだけレコメンド情報を表示し、Bグループのユーザーにはレコメンド情報を表示しないように設定する。
一定の検証期間を経た後、AグループとBグループにおけるアクセス数、購入人数、購入金額などをそれぞれ抽出。コンバージョン率、一人あたりの購入単価、一人あたりの購入点数などを算出し、その差を比較することで、同時期・同条件での正確な費用対効果を検証できる。

Quoted:動画サイトに2007年の1年間で、推定2815万人訪れ、実にインターネットユーザーの64.0％に相当するという。1日単位でみると、動画サイトへの接触者は233万人、平均滞在時間は28分35秒という規模。
接触者数がYouTubeの3分の1以下のニコニコ動画が、1人あたりの滞在時間では逆にYoutubeに2倍近くの差をつけた。
総利用時間でも1位ニコニコ動画（1311万時間）をYouTube（1286万時間）が僅差で追うという結果。コミュニティ要素の強い共有サイトが滞在時間を伸ばす傾向にあり、ニコニコ動画やYouTubeのほか、4サイトで動画サイトの利用時間のうち約85％を占めた。
いま確立されつつあるのは、メディアを含むより大きな“コミュニティ”介在型のモデルである。コミュニティからオーディエンスへの情報伝達は必ずしも一方通行ではなく、オーディエンスからコミュニティへのフィードバックも起こり得る。ここがメディアにとって新しいビジネスチャンスとなる領域だ。
このような新しいモデルの情報伝達が確立されつつある現在、メディア力を正確に把握するために、「メッセージの到達（Reach）」、そしてコミュニティによる「メッセージの増幅（Amplification）」を意識すべきである。
動画コンテンツの視聴測定を実施する際には、「何をもって視聴とするか」という視聴の定義を明確にしなければならない。
Interactive Advertising Bureau（IAB）は、インターネットCMの測定ポイントを「Opportunity to see」（OTS）に設定している。実際に動画コンテンツが再生された時点で視聴とみなすということ。日本初のインターネット動画コンテンツ接触状況の測定基準においてもOTSが測定基準として採用されている。測定できるデータは総接触回数（ストリーム数）、接触人数（ユニークブラウザ数）、接触時間など。
OTSベースの測定は、実際に動画コンテンツが再生されたことを示すビーコンの表示回数を動画接触回数として計測する。サーバへのリクエスト回数ベースの測定では、ユーザー側で動画が再生に至らない場合でもカウントされてしまうのが課題だった。
動画広告の効果測定についても「何をもって効果とするか」という明確な指標が必要であるとし、「到達レベル」と「行動レベル」、そして「生活者の認知レベル」まで測定できなければ、広告効果、広告効率を見出せないと述べた。

Quoted: インターネット調査のビデオリサーチインタラクティブ（VRI）と、オールアバウト、NTT レゾナント、マイクロソフト、ヤフーのポータルサイト運営事業者4社は、インターネット広告のブランディング効果に関する共同調査プロジェクト「ネット広告バリューインデックスプロジェクト」を開始した。
この共同調査プロジェクトは、インターネット広告の視認効果を検証する指標を作成するため、2007年より取り組んできたもの。
今後は、VRI の監修のもと、All About、goo、MSN、Yahoo! JAPAN に掲載される広告を対象として調査を行い、広告注目率、クリエイティブに対する評価、広告接触によるブランディング効果等の事前予測や、事後検証に活用できる基準値をアップデートしていくという。

Quoted: 敢えて全体を一言でまとめようとするならば、「多チャンネル展開とユーザーエンゲージメント戦略への実践」であろう。
生活者にいかにコミュニケーションし、そのエンゲージを得るかというテーマとしたセッションでは、「Brand as Service（ブランド・マーケティング（広告）をサービスとして捉える）」という発想の議論がされており興味深かった。
従来の「ただ発信するだけ（saying）」の広告から、ユーザーが参加していく「場」を提供する。あるいは、既存のユーザー同士の関係に入り込み、絆をつくる（engaging）活動への転換が企業に求められており、よって企業（ブランド）のマーケティング活動とは、企業の提供する「サービス」、すなわち「生活者の問題を解決し、価値を提供する」商品として考えるべき、という発想だ。
生活者の心を掴み、絆を結ぶためには、生活者を囲む環境において多様化するタッチポイントに対し、的確にタッチポイントが生じる文脈を把握し、生活者の心の中でインパクトを創り出しうる魅力あるコンテンツを提供することが重要だ。
英国でも日本同様、クライアントと広告会社にとっては広告の費用対効果測定は重要だ。しかし、多チャンネル・多メディア環境下での、特に生活者のエンゲージメント確保を志向したキャンペーンであればなおさら、費用対効果測定は、下記の2つの困難な課題を内包することになる。
1）テクノロジーの課題
1つのウェブサイトにとどまらず、多メディアで展開される場合、メディアをまたいでデータをトラックする手法が確立されていない
2）指標策定の課題
エンゲージメントという概念には、感情的な要素（emotional involve）を含んでいるため計測、数値化、可視化が難しい
現時点では決定的なソリューションの提供や、指標の標準化はなされておらず、日本同様、暗中模索の過程にあるのが現状だ。
単純なコストとしての広告効果を測るというROI（対投資効果）の議論からさらに進み、事業としての広告＝サービスへの投資としてマーケティングを考え、どう収益化していくか、という転換の発想がなされている。
独自の効果測定・戦略策定ツールを用いて、クライアントの媒体向け広告予算を最適配分する提案を行うコンサルティング／プランニング機能を前面に押し出したNaked Communicationsのようなエージェンシーが育っていることからも、英国の広告会社／インタラクティブ・エージェンシーにとって同分野が重要なビジネス領域になっていることがうかがえる。

Quoted: メタキャスト、エム・データ、データセクション、シンクーの4社は、動画共有サービスやテレビ、ブログ、ECサイトの4つのメディアに関する横断調査・分析業務について業務提携し、「クロスメディアレーダー」としてサービスを開始したことを発表した。
クロスメディアレーダーでは、メタキャストが提供する、視聴動画情報の共有サービス「Mitter」、エム・データの所有するテレビ番組およびコマーシャルの放映データ「TVメタデータ」、データセクションの提供する600万ブログを対象にしたブログ分析、シンクーの提供するネットショップの横断検索サービス「ShoppingFinder」の各サービスから取得できる統計データを組み合わせることで、企業のCM効果やPR活動などをテレビからブログ、ネット動画、ECサイトでの反応を複合的に調査・分析できるサービス。
図のケースでは、テレビCMを受けて動画やブログでのクチコミが拡大したことが読み取れる。
テレビCMの放送内容からブログの口コミ、動画共有サービスでの視聴履歴、さらにはECサイトでの購買履歴までをワンストップで調査・分析できるため、大規模なテレビCMやプロモーションの効果を最大化できるとしている。
サービスは広告代理店やテレビコマーシャルを提供する大手企業などをターゲットに提供していく予定。提供価格については、2週間で50万円程度になる予定だ。

Quoted: マイクロソフトはイスラエルの「YaData」（やだった？）という会社を買収した。ここは、マーケターが消費者のマイクロセグメント化（細分化）する際に使うと便利な解析ソフトを作っている。
YaDataはマイクロソフトのイスラエルR&Dセンターに吸収され、製品はマイクロソフトAdvertiser & Publisher Solutions（APS：広告主・広告掲載者向けのソリューション）グループを通して販売となる。おそらくマイクロソフトが先日から話してる、あの謎の「engagement mapping」を一部支援することになるのかもしれないね。
「YaDataの技術でマイクロソフトは、よりリッチなターゲティング機能を広告主の皆さまに提供し、もっと効果的かつエンゲージングな（行動に繋がる）形でオーディエンスと繋がる環境を実現します。また同時に、カスタマーの皆さまにも今以上に関連度の高い、フォーカスされた広告を提供します。
マイクロソフトのオンライン広告専用プラットフォームにも高度な行動ターゲティング専用ツールおよびケーパビリティが加わることに。YaDataの技術を得たことは今後マイクロソフトが広告主のROIの改善を図り、個々のクライアントの特定ニーズに合わせてよりフォーカスした関連度の高い広告を提供する助けになるでしょう。」
http://www.yadata.com/

Quoted: ネット広告業界のお偉いさんたちの間では“エンゲージメント”という言葉が最近盛んにもてはやされている。「大事なのはインプレッションやクリックではない。広告を見た何人が実際の行動を起こすかだ」という議論だが、マイクロソフトAdvertiser & Publisher Solutions（APS）部門が広告キャンペーン効果測定に新手法のベータ版を発表した。名づけて「Engagement Mapping（エンゲージメント・マッピング）」という。
クリックやインプレッション（表示回数）を計測する代わりに「Engagement Mapping（エンゲージメント・マッピング）」では、ある人がウェブで何度その広告を見たかを追跡し、それと行動との間の相関関係を割り出す。なので例えばVisaカードの広告をFacebookで見て、他のサイト3ヶ所で見てからやっとクリックスルーして利用サインアップした場合もマイクロソフトでは、最初のFacebookに顧客の最終的なエンゲージメント（行動）に対するクレジットを付与する、というわけね。
理論上は素晴しい。…でも少なくともクリックは単純明快で分かり易い尺度であるのに対し、マイクロソフトは具体的にエンゲージメント単価がどれぐらいになるか、その辺のところが曖昧だ。「消費者が行動を起こすまでにオンラインで辿った道程における新しさ、頻度、サイズ、広告フォーマット（リッチメディア、動画など）の影響度」を総合的に判断するというのだが。
エンゲージメントで広告主に課金するのは方向性としては無論正しい。が、広告主は世の中の人に何がウケているか知る必要がある。“エンゲージメント”測定は、もしかして成果が奮わない広告のバリューを正当化する一手段に過ぎないのかもしれない。「ほらね、あのFacebook広告も実は効果があったんですよ、3週間後に」 という具合に。
結局、カスタマーが何か買うことに決めたとして、それまでどんな回り道をしたかはさして問題ではない。要はマイクロソフトの広告専用プラットフォームがライバル（グーグル）より優れたROI（対投資効果）を生むか、生まないかであって、広告主は（ROIが優れてるんなら）それがどんな手段であろうと構わない。彼らが気にするのは、マイクロソフトの広告がグーグルの水準に伍しているかどうかだ。
http://www.microsoft.com/presspass/press/2008/feb08/02-25EngagementMappingPR.mspx

Quoted: ウェブ上でビデオというのはもっとも大きなチャンスがある分野だが、同時にもっとも巨大なブラックホールでもある。誰かがビデオプレイヤーの「再生」ボタンを押したからといって最後まで見るとは限らない。ボストンのスタートアップ、Visible Measuresは、今週のDEMOカンファレンスでユーザーのビデオ視聴行動をモニタし、データを計測、収集する新しいソフトウェアを発表する予定だ。このデータ収集ソフトはユーザーの全ての行動、すなわち再生、一時停止、巻き戻し、友達にメール、などビデオを視聴中にユーザーがとった行動をすべて記録することができる。あるビデオ・ホスティングサイトでのユーザーのビデオ視聴行動が平均より熱心であることがわかれば、広告主に掲載料金の値上げ交渉をする有力な材料となるだろう。
http://www.visiblemeasures.com/